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ＳＫ 探索者 1 華佗吉平 真神覧 2 大賢良次・法次・高次 桐谷久住 3 倉臼理二・慶 本庄尊 4 最乗寺杏・誠 南木十条・南木美香 5 飛田強哉 黛麗 6 桜田勇也 天寺小次郎・園部累・双海優治 7 守衛堅 徳利紅夫・梓・早乙女勘兵衛 8 ボルガ ケヴィン 火渡圭吾・円了満才・桜田比美子 9 深谷索間 鎌切志麻 10 芝考太郎 役立無能・無用 探索者 1 四月朔日・愛染川 黒見三太郎・舘島壱 2 相三君彦・巻月啓志・猫屋敷一途 レトン=ロックハート 3 佐山牛丸 寿雅 4 能崎汐 孔雀真鱈・青薙龍・東海シジマ 5 桃家満二・卮早紀 獅子堂頼忠・大江戸公楽 6 弋勲 増崎崇・根志隆 7 六生道理 猿渡六花 8 大宮雅 9 芝孝太郎 10 天寺照美
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国際条約と個人請求権 / 日韓関係 / 日韓基本条約 / 日韓請求権協定 / 徴用工と日本共産党 +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔徴用工〕 遠のく日韓対話 首脳対面２年空白、外相も予定なし 「竹島」追い打ち - 47NEWS そぞろ寒 | マックス爺のエッセイ風日記 - 楽天ブログ - rakuten.co.jp 異なる外交路線、論戦低調 「政権交代」以外、争点見えず―韓国大統領選まで３カ月 - 時事通信ニュース 本国帰還、「決死の覚悟」で引率－太平洋戦争と細倉鉱山の朝鮮長屋（下） - 河北新報オンライン 日本を「最も近い隣国」とした韓国に、日本のネット民が反応＝中国メディア（2021年12月9日）｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 自民、対韓国政策の検討で初会合 - ロイター 「日本を嫌いな韓国人」と「日本を嫌いな中国人」には“大きな違い”があった…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本の国会議員99人が靖国神社を参拝＝韓国外交部は「遺憾」、韓国メディアは「反省なし」（2021年12月7日）｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 日韓外相、電話会談すらなく 「竹島上陸」でさらに冷却 - 時事通信ニュース 日韓関係を改善するには､文在寅大統領に辞めてもらうしかない【2020年BEST5】 電話会談で菅首相は先手を打った - PRESIDENT Online ２０２１年海外の主なニュース - 読売新聞 【竹島を考える】歴史曲解を外交カードとする錯覚を一刀両断せよ - 産経ニュース 韓国の元徴用工らが会見、日本に謝罪求める＝韓国ネット「また扇動」「韓国政府を相手に訴訟を」 (2021年11月30日) - エキサイトニュース ＜W寄稿＞結果的に日本政府のスポークスマンの役割を果たした韓国放送＝韓国知識人の反論（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 元徴用工訴訟「日本の謝罪必要」 韓国与党候補 - 日本経済新聞 韓国警察庁長官の竹島上陸の背景にある「小中華思想」の呪縛（JBpress） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 元徴用工や元慰安婦の問題、続く平行線 日韓の局長がソウルで協議 - 朝日新聞デジタル 日中韓サミット、今年も開催せず 徴用工問題で対立 - 日本経済新聞 日韓関係改善と協力訴え ソウルのセミナーで高官ら（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「朝鮮半島外交」長引く停滞、日本に好ましい対韓国・北朝鮮の外交戦略 - ダイヤモンド・オンライン 「日本は友邦国家なのか」韓国・李在明氏の止まらない日本批判（JBpress） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＜W解説＞韓国と日本の「歴史認識の差異」と「砂上の楼閣」＝ムン・ジェイン大統領が岸田首相に祝いの書簡（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【日本の解き方】韓国次期政権に「負の遺産」 文政権の後始末が初仕事という宿命…日本は“放置”継続すべきだ - ZAKZAK 最高裁判決から10月30日で3年も…徴用工訴訟で動かぬ韓国、原告は1000人超え - SankeiBiz ６５、歴史認識・「徴用工」・「慰安婦」・「靖国」（2021総選挙／各分野政策） 各分野の政策（2021年） 日本共産党の政策 日本共産党中央委員会 - しんぶん赤旗 徴用工訴訟 動かぬ韓国、原告は１０００人超え 最高裁判決から３０日で３年 - 産経ニュース 韓国政府 肩代わり案検討 元徴用工への日本企業賠償 - 山陰中央新報 「徴用工」文氏に対応要請 日韓首脳が電話会談 - 産経ニュース ハードル高い徴用工「代位弁済」案 - 産経ニュース 岸田首相「徴用工問題、韓国が解決策を示すよう要求する」＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国に残され韓国経済に貢献した日本資産の行方 - 東洋経済オンライン ｢日本企業を苦しめるのが目的か｣反日感情の政治利用をやめない文在寅大統領の無責任 徴用工問題の政治決着は簡単なはず - PRESIDENT Online “元徴用工”訴訟 弁護士が岸田首相へ提案（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国元徴用工訴訟 三菱重工への「資産売却命令」に打つ手はないのか（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国警察、徴用工像毀損の疑いで50代男性を検挙＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＜W解説＞「徴用工像」のモデルは日本人か否か、韓国の2つの裁判所が下した真逆の判断（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＜W解説＞韓国の徴用工（募集工）訴訟、初の資産売却命令＝日本の新政権から抗告が反対されると日韓関係は即刻破綻 - WOW! 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韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句 「NWESポストセブン（2018.11.12 07 00）」より / リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。 日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。 「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」 徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。 ● 特集 徴用工判決 前編：元徴用工とは？ 「Democraacy Web」より 【抜粋】ちなみに、徴用制度には「現員徴用」と「新規徴用」の二つがあり、前者はすでに働いている者に対し「以後あなたたちを徴用として扱います」として定めることで、労働者が職場を離れることを防いだ制度です。私たちが「徴用」と聞くと最初はどこからか連れてきて労働させる「新規徴用」だけを想像しますが、すでに働いている労働者を現場に釘付けにさせられた現員徴用は日本人含めおよそ455万人いたと言われていて、先の原告らはこの現員徴用に該当します。ですので、当時の法制度上から見ても徴用工と言えるのです。 ◆ 【悲報】韓国、日本企業の資産を勝手に売って現金化することを決定ｗｗ 「ハムスター速報（ 2020年6月4日）」より / やっぱりやりよった。明日動きます。https //t.co/W2Si6VNxZJ — 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) June 3, 2020 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 「大変に侮辱的」「話にならない」 文議長「1+1+α」提案、日韓双方から厳しい反応 「J-castnews（2019/11/ 6 18 36）」より / 韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が2019年11月5日に早稲田大学で行った講演で、元徴用工問題をめぐる新たな解決案を披露した。韓国外務省は6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。 文氏は、この韓国政府の提案を「1プラス1」と呼び、さらに両国民の寄付を加えて「プラスアルファ」することを提言。だが、これが実質的な解決策になるとは考えにくく、早くも日韓双方から批判の声があがっている。 解散した「和解・癒やし財団」残金も基金に充当 文氏は講演の中で、両国企業や国民からの寄付に加えて、15年末の慰安婦合意で設立されたが実質的な活動をしないまま解散した「和解・癒やし財団」に残された60億ウォン（約5億6000万円）も加えて基金を設立し、元徴用工に慰謝料を支払う法案を検討していることを明かした。 日本政府としては、元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」として、韓国側の責任で解決すべきとの立場。菅義偉官房長官は今回、11月6日午前の会見で、 「他国の立法府での議論に政府としてコメントするのは控えたい。政府の立場は一貫している」 と述べた。事実上の門前払いだとみられ、自民党議員からも 「寄付したい方はご自由にどうぞ。しかし、日韓請求権・経済協力協定に則り韓国政府が一義的な責任を果たすスキームでなければ話になりません。寄付はあくまで二次的なものであるべきで、文喜相議長提案は主客が転倒してます」（長島昭久衆院議員） 「韓国の国会議員が日本に来て、いろんな案をぶち上げる。しかも日本企業等にお金を出させる案。韓国内での擦り合わせをした形跡も乏しい。まともに議論する価値なし」（佐藤正久参院議員） といった批判的なツイートが相次いでいる。 （※mono....以下略） ■ 徴用工問題 昭和１５年の報告書が示す自ら望んだ渡航 「産経新聞[Yahoo!news]（2019/9/14）」より / 日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和１５年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。歴史をゆがめてはならない」。専門家はそう指摘している。 ■安住の地ではなかった朝鮮の農村 この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和１５年７月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道（キョンサンナムド）蔚山（ウルサン）邑（ウプ）達里（タルリ）（現蔚山広域市南区（ナムグ）達洞（タルドン））を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜（カン）●沢（ジョンテク）という研究者が、昭和１０年１０月に実施した現地調査の内容を中心にまとめた。 それによると、この地区の当時の人口は１３１戸、６３７人だったが、このうち１０８人が同地区を離れていた。その行き先は５４人が内地（日本本土）、５３人が朝鮮半島内、１人が満州（現中国東北部）だった。 内地への渡航者について「夫または長男がきわめて多い」と分析。その理由を「耕作すべき土地をほとんど持たず、持っていても小作料が高く生活を維持できない」などとし、「長男が次男に家の責任を押しつけて勇んで内地へ飛び出す」「次男は耕地と住宅を譲られ、その上幾分の仕送りもされて比較的余裕ある生活をしながらも、兄を恨み自らも内地へ移動せんと気構えている事例は多い」などと報告している。 また、以前は内地で蓄えを作り、故郷に帰って結婚や土地購入などをするのを目標に渡航したが、「今ではかくのごとき希望は放擲（ほうてき）している」と指摘。「生活意識水準の上昇につれ朝鮮農村が彼らにとって安住地たり得ない点が根本理由」「朝鮮における政治的、社会的拘束は彼らの堪え得ないところ。出発当初から出稼ぎ心理より自由活発に他の社会生活を希求する気持ちが働いている」などと説明している。 ■「父兄も喜ぶ」内地への渡航 +続き 内地への渡航者が就いた職業の注意すべき点として「職工が増えた」と指摘。「短期間で資本をかけずに修業しうるのみならず、収入も多く比較的自由な職業であるために取りつき良いのである」と説明する。 また、初等教育を受けた者の流出が多いことに着目し、「朝鮮の農村および農業が文化的、経済的に彼らを吸着する力が全くないからだ」と解説。彼らがより良き生活や自由を求めて内地などへ移動するのは「水の低きに流れると同じように自然である」とし、その移動は本人だけでなく「その父兄の喜ぶところでもある」と論じている。 さらに、「農村父兄は教育を受けた子弟に『惨めな業』を継がせたくないのが本心だ」とも付言。「達里における分析で得た結果は朝鮮南部の平野地帯農村一般に妥当する普遍性を持っている」と考察する。 内地への渡航状況で「男子有業者の新規移動が昭和８年を境に急減した」理由について、「言うまでもなく渡航条件が厳しくなったため」と説明。「多数の候補者は内地行きの切実なる希望を抱き、あらゆる機会をうかがい、密航まで企てることを辞さない」とも。こうした文章からは「強制連行」とはほど遠く、朝鮮半島からの渡航制限があっても多くが本土に渡りたがった－という当時の状況が読み取れる。 ■貧窮した農村の実態から目をそむけるな 国家総動員法に基づき、戦時下の労働力確保を目的とした「国民徴用令」が公布されたのが、昭和１４年７月。それが朝鮮半島にも適用を拡大したのは１９年８月になってからだ。日韓関係の歴史に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授はこの点に触れ、「日本統治下の朝鮮半島から本土へ渡った労働者を『強制連行』一色で捉えると、歴史をゆがめてしまう」と断じる。 そして、「国民徴用令が朝鮮半島にも適用された１９年８月以降については、自由意思でない渡航者がいたかもしれないが、基本的には当時の本土と朝鮮半島の経済格差を考えなければならない」と指摘する。 本土と朝鮮半島の経済格差に触れると、「格差の要因は植民地支配にある」などと反論する向きもある。だが、下條教授は「朝鮮半島では日本による統治以前から小作農が大半を占め、その多くが貧窮していたため、朝鮮総督府は『農村振興運動』に取り組み、農業振興や農民の生活向上に努めた。この研究報告には、達里もその対象地区になっていたこと、その実現が難しいことが書かれている」と説明する。 また、下條教授は「この研究報告を日本本土の人間ではなく、朝鮮半島出身者がまとめている点でも意義がある」とし、当時の実態を客観的に映し出していると評価。平気で歴史を歪曲（わいきょく）して日本を批判する韓国側に、事実を“教える”ことが重要だと指摘する。歴史を直視しなければいけないのは韓国のほうだ。 ●＝金へんに廷の旧字体 ■ 韓国が隠蔽したい歴史の真実が明らかになってしまう！ 昭和15年の報告書で韓国政府のうそがばれる！ 文在寅どうすんのこれ… 「News U.S.（2019/09/17）」より / 徴用工問題自体が韓国政府の作り話だということは広く知られた事実だが、このことを裏付ける昭和15年の報告書が専門家から注目されているという。当時の朝鮮半島の労働者の実態を調査したもので、それによれば経済的な理由で自ら日本内地へと向かった人達が大半だそうだ。中には密航してでも日本に向かった人までいるという。文在寅は歴史の真実からいつまで目をそむけるんだ？ 徴用工問題 昭和１５年の報告書が示す自ら望んだ渡航 9/14(土) 9 00配信 産経新聞 （上記の産経新聞の記事） 安倍首相がきっぱり否定しましたよね！それ以来、ボク達も「徴用工」の単語をほぼ使わなくなりました。 朝鮮半島の労働者の実態を調査した昭和15年の報告書がある。韓国が見たくない現実が山ほど書かれている。強制的に連れてきたとする韓国政府の主張とは180度異なり、大半が経済的な理由で自ら望んで日本内地へと渡ってきたとするものだからだ。 当時の朝鮮半島には、耕作に向いてる土地が少なかったんですか？ それもあるが、何より朝鮮半島に伝統的に蔓延していたしがらみとか社会的拘束が窮屈だったというのが理由になりそうな雰囲気だよね。そこから離れて自由を求めて日本内地へと旅立ったという解釈だ。むしろ朝鮮半島の方が強制的な雰囲気があったことになる。 韓国政府が話している内容と、全然違います！どうしてウソをつくんでしょうか？ 事実を認めたくないから、日本と朝鮮半島の状況を主客転倒させてるのかもね。自由だった朝鮮半島から無理やり窮屈で社会的拘束が強い日本に連れてこられたとしないと愛国心を維持できないのかもしれない。 （※mono....以下略） ■ 徴用工、日韓協定に基づく仲裁の方針 韓国政府に通告へ 「なにゆうてはりますのん（2019-05-20 16 59 23）」より / 毎日新聞2019年5月20日 12時35分（最終更新 5月20日 13時08分） https //mainichi.jp/articles/20190520/k00/00m/010/086000c （※mono....引用記事略） / 韓国さん、いいよぉ~、いいよぉ~ＷＷ 奈落の底に真っ逆さまな、その香ばしげなムードが何とも言えませんねえ～ｗｗ ＩＣＪへの付託にも応じない場合には、いよいよ！ってことですね！！ うわあぁ～楽しみやわぁ～今まで経験したことがない国家の消滅とい歴史的一瞬をこの目で見れるんだ！ それとも歴史的へたれを見るのかな？ｗｗ 【日韓関係】 / 【三菱重工】 ■ ‘徴用工訴訟’の狙いは日本国の知的財産の奪取では？ 「万国時事周覧（2019-03-28 14 14 06）」より / 【独自】三菱重工「ロゴマーク」も差し押さえ 韓国「徴用」裁判で ‘徴用工訴訟’において賠償を命じた日本企業に対して、韓国の裁判所は、原告側の申請を受け入れて資産の差し押さえを開始しています。目下、新日鉄住金に続き、三菱重工、並びに、不二越の三社の在韓資産が売却の危機にあるのですが、韓国側の真の狙いは、賠償の獲得以外にあるように思えます。 仮に、訴訟の当事者である韓国人原告が賠償金を得ることを純粋に目的としているならば、資産の差し押さえの対象は、日本企業が所有する土地建物といった不動産や現金、あるいは、有価証券等であったはずです。こうした資産の方が売却価格が算定しやすく、かつ、市場が存在していますので現金化も容易です。ところが、今般、韓国裁判所が差し押さえたのは、何れも日本企業の知的財産権に関わる資産なのです。 例えば、三菱重工が差し押さえられた在韓資産を見てみますと、２つの商標と６つの特許です。６つの特許とは発電所などで使用されるガスタービンに関するものであり、同社は、既に韓国に同特許を用いた製品を納入した実績があるそうです。仮に、これらの特許が韓国の同業者に売却された場合、三菱重工は韓国市場を失うと共に、特許を買い取った韓国企業が輸出向けの高品質製品を製造するようになれば価格競争に敗北し、海外市場でのシェアを大きく落とすかもしれません。半導体や液晶技術等と同様の運命を辿るかもしないのです。 また、差し押さえられた商標とは、三菱重工、並びに、三菱重工グループのロゴマークです。これらは社員の名刺や展示会等で使用されているそうですが、仮に、これらの商標を買い取る個人、あるいは、団体が現れるとすれば、一体、どのような目的でこれらを使用するというのでしょうか。韓国国内であれば使用可能となりますので、‘偽ブランド’が合法的にまかり通る事態も予測されます。さらには、特許権を取得した韓国企業が一括して商標までも手に入れるとしますと、白昼堂々と三菱重工のコピー製品が市中に出回るという事態もあり得ないわけではないのです。 （※mono....中ほど略） / 韓国の司法制度では、原告が差し押さえ財産を予め指定できるとしますと、一見、歴史認識の問題にも見える‘徴用工訴訟’とは、用意周到に仕組まれた知的財産奪取計画であったのかもしれません。原告は支援団体にバックアップされているそうですが、あるいは、そのさらに背後には、技術力の底上げを狙う韓国経済界が控えている可能性もありましょう。日本国政府は、日韓請求権協定が定める手続きに従い、まずは仲裁委員会での解決を求めるそうですが、韓国の真の目的や全体像を掴むためにも同訴訟の背後関係を徹底して調査しておく必要があるのではないかと思うのです。 【韓国の教科書が無関係写真を「徴用工」写真と掲載】 韓国の小学校6年の教科書に無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載。 しかしこの写真は1926年に旭川新聞が虐待致死事件を報じた際のもので、朝鮮人の存在をうかがわせる記述はありません。https //t.co/grCdZuiaYM — 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年3月20日 / （※mono....以下産経新聞から引用） しかし、この写真は１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。しかも、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは２０年近く時期が離れている。 写真は韓国の高校の歴史教科書（教学社以外）に２０１４年版まで掲載されていたもので、釜山（プサン）の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。その問題点は、産経新聞が１７年４月１２日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂（へんさん）・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。 韓国ではソウルの竜山（ヨンサン）駅前に「徴用工像」が設置され、今月１日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。 ■ 【徴用工の嘘を暴く】韓国に設置された徴用労働者の銅像、 実はモデルが何も関係ない日本人だった… 「Share News Japan（2018-11-28）」より （※mono....詳細はサイト記事で） / apioさんのツイート どうやらウソが暴かれたかな？(^^) 実際の徴用工は高級腕時計 背広にサングラス姿www 【FB転載 徴用工の嘘を暴く】 ①カザフスタンで捕虜になったシベリア抑留者の日本兵の写真 ②ソウルに建てられた「徴用労働者（とされる）の銅像」 ③実際の朝鮮人炭鉱労働者（北海道で終戦直後の記念写真） どうやらウソが暴かれたかな？(^^) 実際の徴用工は高級腕時計 背広にサングラス姿www 【FB転載 徴用工の嘘を暴く】 ①カザフスタンで捕虜になったシベリア抑留者の日本兵の写真 ②ソウルに建てられた「徴用労働者（とされる）の銅像」 ③実際の朝鮮人炭鉱労働者（北海道で終戦直後の記念写真） pic.twitter.com/Vnu7Hippuh — apio (@apio_apio1516) 2018年11月27日 pic.twitter.com/G3VKiFPYsB — 亀山 太郎 (@sabouru) 2018年11月27日 ▼ネット上のコメント まぁ嘘ばかりやな□ こりゃ真っ赤なってやつですな。呆れた。 うわっ！マジか❗徴用工とされる銅像は、シベリア抑留の日本人ですか？朝鮮人健康過ぎるだろ❗□ 徴用工像のモデルが日本人だったとか笑える。 本当に韓国は嘘を信じている。本当は嘘と分かっているのかも。本当のことに目をつむる国民性だ。この写真をみんなに知って欲しい。 作り直すんじゃねーかｗ 丸の中の人が韓人？全然痩せて無いし、元気そうで、何か問題でも？ 日本兵の痛ましい写真を上げておいて草生やすとか、異常心理としか思えんな。 この日本兵、亡くなった叔父にあまりにそっくりでドキッとしました。叔父は抑留から帰国した時、170cmの身長で、体重は30数キロだったそうです。 世界にこの事実を知ってもらいたいです！ ★ 差し押さえ資産の現金化警告＝徴用工訴訟で原告側 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019年02月14日14時42分）」より / 【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は１４日、弁護士らが１５日に東京の同社本社を訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金の資産差し押さえを受け、請求権協定に基づく２国間協議を韓国政府に要請している。しかし、韓国側は回答を先送りしており、原告側が現金化の手続きに踏み切れば、企業側に実害が発生する事態となり、日本政府が反発を一層強めるのは必至だ。（2019/02/14-14 42） 【FNNソウル支局長・渡邊康弘】1965年に韓国政府が発行した日韓請求権協定の解説書をソウル市内の古書店で発見！「徴用工の補償金は完全かつ最終的に消滅」と明記 ～ネットの反応「この記者、逮捕されるかもしれないな」 https //t.co/Hfw35AjRTy — 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2019年2月4日 ■ 【FNNソウル支局長・渡邊康弘】1965年に韓国政府が発行した日韓請求権協定の解説書をソウル市内の古書店で発見！「徴用工の補償金は完全かつ最終的に消滅」と明記 ～ネットの反応「この記者、逮捕されるかもしれないな」 「アノニマスポスト（2019.02.04）」より / （※mono....画像は上記ツイートのものと同じ） 54年前の文書に記されていた「徴用工問題は解決済み」の根拠 ■1965年に韓国政府が発行した日韓請求権協定の解説書を古書店で発見 ■「徴用工の補償金は完全かつ最終的に消滅」と明記 ■なぜ？それでも日本企業に賠償命じた韓国最高裁 ■古書店に眠っていた日韓請求権協定の「解説書」 ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。 いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の判決が日韓関係の根幹を揺るがしているが、争点となっている日韓請求権協定について、韓国政府がどう解釈し国民に説明していたのかが、この本を紐解くことで明らかになった。 ■請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記 漢字とハングルが混じっていて「被徴用者」という文字が読める https //www.fnn.jp/image/program/00419440HDK?n=11 s=nc この解説書には、そもそも請求権協定とはどういうものなのかが、その交渉経過とともに記されていた。漢字とハングルが混ざった文を訳してみる。 「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」（解説73ページ） 「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」（解説74ページ） 請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。 「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ） 「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ） 被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。 そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 【投稿】朝鮮半島からは即時撤退を！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/01/16 13 56）」より / 実は大手企業の一部はすでに韓国から撤退している。これからその動きが加速化されるだろう。北朝鮮のスパイが大統領やってる国の言うことなんか聞くだけムダで、できるだけ早く国交断絶するべきなのだが。 相手にするのは中国だけで十分。朝鮮半島はカネにもならないし、いりません。 以下は投稿。 ——————/ 二階堂さま こんにちは。 二階堂さんからはいつも色々勉強させてもらっています。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） 二階堂さんにおかれましては既にご存じかとは思いますが、1965年の日韓国交正常化に先立ち行われた事前交渉の議事録があります。 ↓ https //wb2.biz/Xcb この議事録の中で（P115～116・添付☆印）の中で韓国側は徴用者の個人請求権に対して『（韓国の）国内問題として措置する』と重要な事を公言しています。 （※mono....以下文章および資料画像略、詳細はサイト記事で） ★ 韓国、回答期限を拒否＝「３０日以内」日本の協議要請に 「時事通信（2019年01月15日16時54分）」より / 【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、韓国政府高官は１５日、「３０日以内」とする日本側の回答期限設定を拒否する立場を明らかにした。 日本政府、韓国に３０日以内の回答要求か＝徴用工訴訟協議で この高官は「（日本の協議申し入れは）綿密に検討した上で回答する」と説明、「（回答の時期は）決まっていないが、必ず３０日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。 韓国メディアは１４日、日本政府が９日に韓国政府に送った文書で協議を要請した際、「３０日以内に」回答するよう求めたと報道している。（2019/01/15-16 54） ★ 韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、賢明ではない」 「朝日新聞（ソウル＝牧野愛博 2019年1月10日12時30分）」より / 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などをめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 日本「弱腰見せられない」 韓国との関係、悪化の一途⇒ レーダー照射、沈静化図る韓国 抗議非公表、日本に求め⇒ +続き 文氏は「（韓国）政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した。日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法院（最高裁）判決について「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」と指摘。「政治的に争って未来志向を妨げるのは望ましくない」とも述べ、日本側の対応を批判した。 具体的な解決策については「未来志向で、真剣に知恵を集めるべきだ」と語るにとどめた。韓国外交省は９日夜、日本政府が要請した請求権協定に基づく協議について「綿密に検討する」との立場を表明しているが、韓国政府当局者によると、「決まった対策は現時点ではない」という。 文氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦艇に火器管制レーダーを照射されたとする問題については言及しなかった。 日本統治時代の１９１９年に起きた独立運動が３月１日に１００年を迎えることには冒頭発言で触れ、「我々は植民地と独裁から抜け出した」と語った。 文氏は会見で、北朝鮮の核開発などの影響で中断している開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１日、無条件で再開に応じる考えを示していた。 事業再開にあたっては国連などの経済制裁が壁となる。文氏は「残る課題である制裁の早期解決のため、米国など国際社会と協力していく」と語った。「制裁解除は非核化の速度による」とし、北朝鮮に具体的な措置を取るよう要請。米国にも「相応の措置も必要だ」と訴え、北朝鮮の主張にも配慮した。 文氏は昨年６月に続く２回目の米朝首脳会談と、昨年に実現できなかった正恩氏のソウル訪問について、「遠くない時期に開催される」と説明した。正恩氏の今月の訪中で米朝首脳の再会談の時期が近づいたと指摘し、首脳会談を準備する米朝高官協議の早期開催に期待感を示した。 国連の制裁決議違反の可能性があるとの指摘がある南北の道路と鉄道連結事業については、「我々の経済の新しい活路になる」と改めて意欲を示した。 文氏は「正恩氏は、非核化が（朝鮮戦争の）終戦宣言や在韓米軍の地位と関係しないことを認めている」と指摘。朝鮮戦争の休戦協定が平和協定に転換しても、在韓米軍の地位は米韓が主導する問題だと正恩氏は認識している、とした。 文氏は冒頭発言の大半を、韓国内で懸念が広がっている雇用や福祉問題への対策に充てた。革新（進歩）系の文氏は分配重視の経済政策を進めているが、「政府の経済政策への信頼が下がった。政府は状況を非常に深刻に捉えている」と述べた。韓国内では野党などから、「政府は過度に経済へ介入している」との批判が出ている。文氏はこれを念頭に、「政府の政策基調は間違っていなかった」「経済施策の変更には不安が伴うが、必ず進むべき道だ」とも語った。（ソウル＝牧野愛博） ★ 徴用工差し押さえ 政府、静観一転「我慢の限界」 韓国政府に直ちに協議申し入れ 「zakzak（2019.1.10）」より / 政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年１０月の判決以降、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵（イ・ナギョン）首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきた。 だが、判決から２カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」（外務省幹部）に達した。 政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる方向だった。しかし今回、通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切った。素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、１０日に年頭記者会見が行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと理解させる狙いがあったとみられる。 韓国政府が協議に応じる可能性は低い。その場合、日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る構えだ。同時に差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、関係省庁で対抗措置の準備を進める。 対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っている。外務省幹部は「毅然（きぜん）と対応し、企業に不利益が生じないようにする」と語っている。（産経新聞） ーーー ★ 新日鉄住金資産の差し押さえ 効力発生＝韓国 「朝鮮日報（2019/01/09 20 09）」より / 【浦項聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院（最高裁）判決を巡って、同社と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「ＰＮＲ」の株式の差し押さえを大邱地裁浦項支部が認めたことに関し、ＰＮＲが同支部からの書類を受け取った９日、差し押さえの効力が発生した。 +続き 差し押さえの対象は被害者側の弁護団が申請したＰＮＲの株式８万１０７５株。被害者側の弁護団は賠償判決が確定したにもかかわらず新日鉄住金が判決を履行しないため、先月３１日に同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立て、大邱地裁浦項支部は今月３日にＰＮＲの株式差し押さえの申請を承認した。 監査報告書によると、ＰＮＲは２００８年に設立され、鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要事業とする。ポスコがＰＮＲ株の７０％、新日鉄住金が３０％を保有する。ポスコの持ち株の方がはるかに多いため、新日鉄住金の持ち株が一部差し押さえられても経営に影響はないというのが会社側の判断だ。弁護団は、新日鉄住金がＰＮＲ株を約２３４万株（約１１０億ウォン＝約１１億円相当）保有していると推定する。 ■ 朝鮮半島出身労働者 判決で差し押さえ決定 「BLOGOS（城内実 2019年01月09日 19 51）」より / 法治国家でなく情治国家である韓国が、新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申請を認める決定を行いました。 韓国裁判所の判決に対し韓国政府は具体的な対応をしておらず、もはや国家として機能しておりません。 極めて深刻な事態であり、我が国は法と証拠に基づき日本企業を守っていきます。 レーダー照射問題で韓国が動画を多国語で公開したことによって、世界中に自身の嘘とねつ造、ごまかしを知らしめました。この機に朝鮮半島出身労働者やいわゆる慰安婦問題などの問題についても国民、国際社会に分かる形で決着をはかる必要があります。 ■ 【強制徴用】韓国学者が衝撃暴露「キム書記長の指示で在日朝鮮人が創作した強制連行神話に騙されるな」 「Birth of Blues（2018年12月21日）」より / どうするのこれ？ 【韓国】 朝鮮総連学者が扇動した「強制徴用」という虚像...証拠写真も偽物～実証主義経済史学者イ・ウヨン氏[12/20] 1 蚯蚓φ ★ 2018/12/20(木) 21 52 36.72 ID CAP_USER （※mono....中ほど略） / イ研究員によれば、強制連行という嘘は1965年、韓日国交正常化で北朝鮮が包囲・孤立されることを憂慮した朝総連系朝鮮大学の教員、朴慶植（パク・キョンシク）氏が初めて扇動したものだ。イ研究員は「パク・キョンシクの1965年発行した本のタイトルも『朝鮮人強制連行の記録』となっている」とし、「この主張は2018年の今まで最も強力な学界の通説として残っている」と話した。 引き続き「これは過去50年間、韓国の政府機関、教育機関、メディア界、文化界この社会全般にわたって影響を及ぼし、結局、韓国の人々の一般的な常識に位置した」とし、「「強制連行」という歴史歪曲は韓国の反日民族主義を作り出すのに大変重要な役割を果たした」と指摘した。 「強制ではない自発的選択…日本は当時の朝鮮人青年たちにとって『ロマン』だった」 （中略：多くの朝鮮人は、密航ブローカーに高額の金額を与え、小さな船に命をあずけて日本に密航しようとした） 「全国民対象に反日民族主義鼓吹…でたらめのような妄想」 ▲(左側)1926年9月9日、日本の旭川新聞に掲載された日本の強制労働者写真。(右側上段)昨年7月、誠信（ソンシン）女子大ソ・ギョンドク教授らが日本政府の不当な行為を知らせる目的で米国ニューヨーク・タイムズスクエア電光掲示板に掲示した写真。(右側下段)韓国教科書に載った問題の写真を説明するイ・ウヨン研究員。 放送でイ・ウヨン研究員は一枚の日本人の写真が朝鮮人徴用労働者に変身して広がっている事実を告発した。問題の写真は1926年9月9日、日本の旭川新聞に掲載されたもので、北海道の土木建設現場に監禁されて強制労働に苦しめられた日本人たちの写真だ。写真に含まれた日本人たちはみな肋骨が出てやせこけているように見える。このような日本人の写真が現在の韓国では「朝鮮人労働者」がどれほど激しい苦難に会ったか見せるために使う資料として活用されているというのが彼の説明だ。 （※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で） ■ 『徴用工賠償に応じろ！』と主張する日本の団体…調べると部落解放同盟や金日成主義研究会に辿り着く～ネット「知ってた」「その先がまだあるやろ」 「アノニマス・ポスト（投稿日：12月 3, 2018）」より / imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 朝鮮半島から「良心的勢力」と呼ばれる日本人の皆さんの正体 木走正水（きばしりまさみず） 予想されたこととはいえ、韓国最高裁判所にて三菱重工にも賠償命令が出されました、これを受け河野外相は激しい口調で韓国を批判します。 三菱重工にも賠償命令 “韓国最高裁判決”に河野外務大臣「これまでとはケタ違いの影響を及ぼす出来事という認識を」 さてこの局面で理解に苦しむ日本人の集団の動きが韓国で報じられます。 ３０日付けの韓国朝鮮日報記事。 三菱重工は韓国最高裁判決受け入れを 日本の市民団体促す （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 今回はこの記事から半島支持団体を徹底検証、日本における反日行動および親朝鮮団体に関して、徹底的に洗い出しましょう。 お付き合いください。 さて名古屋工業大学工学部名誉教授の寺尾光身氏の主張はこちらのサイトに掲載されています。 このサイトは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」を支援している団体、「自主・平和・民主のための広範な国民連合」のサイトであります。 名古屋三菱･朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の現状 支援する会共同代表 寺尾 光身 http //www.kokuminrengo.net/old/2007/200708-ajia2.htm で、この国民連合の代表世話人の一人が武者小路公秀（むしゃこうじ・きんひで）氏であることがこのサイトで確認できます。 広範な国民連合の役員 で、武者小路公秀氏といえば反差別国際運動(IMADR)の共同代表理事なのであります。 以下の公式サイトで確認できます。 反差別国際運動（IMADR）役員一覧 さて反差別国際運動（IMADR）東京事務所の住所は公式サイトよりこちらです。 東京都中央区入船1-7-1 松本治一郎記念会館6階 （※mono....t図画像は略、詳細はサイト記事で） / この住所は部落開放同盟中央本部とまったく一致します。 部落開放同盟中央本部公式サイトより。 中央本部MAP 東京都中央区入船1-7-1 http //www.bll.gr.jp/guide-honbu-map.html （※mono....地図画像は略） / ここまで整理します。 「三菱重工は韓国最高裁判決受け入れろ」と主張する団体は「自主・平和・民主のための広範な国民連合」なる裏の団体に支えられています。 そして「自主・平和・民主のための広範な国民連合」代表世話人武者小路公秀氏は反差別国際運動（IMADR）の共同代表理事なのであります。 そして奇特にも反差別国際運動（IMADR）東京事務所の住所は部落開放同盟中央本部の住所と完全に一致しています。 さて武者小路公秀氏ですが、チュチェ思想国際研究所の理事も勤めておられます。 さてこの住所は日本キムイルソン主義研究会と完全に一致します。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / はあ。 ため息しかでません。 いかがですか、読者の皆さん。 三菱重工本社前で「三菱重工は韓国最高裁判決に従え」と叫んでいた団体の関連団体を芋づる式に検証してみれば、最終的にたどりついたのは日本キムイルソン主義研究会なのであります。 これが朝鮮半島から「良心的勢力」と呼ばれる日本人の皆さんの正体なのであります。 https //blogos.com/outline/342211/ 【日韓対立】 ■ 日本政府は他にもカードを山ほど用意してるだろう 「縦椅子のブログ（2018年12月 3日）」より / ーー以下news usより抜粋編集 南朝鮮中央日報が、大慌てで報道してますね！ 11月30日の日本の毎日新聞報道にすぐに反応してます！ ーー 日本、韓国が日本企業の資産を差し押さえれば、日本国内の韓国資産の差し押さえを検討 11/30(金) 10 45配信 中央日報日本語版 日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が３０日、報じた。 日本政府関係者は毎日新聞に「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」と話した。 毎日新聞は国連国際法委員会が２００１年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。 一方、日本の河野太郎外相は２９日、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。 河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。 続けて「（韓国により）ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。 https //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000021-cnippou-kr （※mono....中略） / 文在寅は慰安婦合意の検証で、米国の立会いのもと日韓で交わされた密約を知り、その合意が破棄できないことを知ってから、明らかに変わったね。 あれで政治の現実を思い知り、ただの活動家上がりの新米（しんまい）大統領から現実を見据える政治家としての大統領へと成長したわけだ。 皮肉にも、そのことが今韓国政府を苦しめる結果となっている。 ーー 文在寅は、支持率が崩壊しても、何もしてませんもんね・・・。 ーー 今文在寅がとりうる韓国にとっての最善の方法は、日韓請求権協定は今も有効であることを認めることだ。 そして、徴用工に対する補償については、韓国だけで新たな財団をただちに創設する。 日韓請求権協定で日本には、徴用工個人への賠償の責任はないからだ。 しかし、慰労金という形で日本企業にお金を出してもらうように“お願い”をする。 これなら日本企業が個別に動いたとしても、日本政府がそれを阻止する口実がない。 ーー でも、それって逆に日本にとっては困るのでは？ （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【日韓関係】 ■ 徴用工の給料はチョンと日本共産党がネコババしていた 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/12/01 11 53）」より / ネット上で大きな話題になって盛り上がってますね 徴用工問題の根幹は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で韓国側は個人補償は当時の韓国政府が行うと約束したのに、実行せずに財閥主体の公共投資に全てつぎ込んだためです。それが国家のためだと考えたのだとは思いますが、、、実際、効果もありましたしね 韓国の徴用工判決に“賛同”した共産党の浅慮 反日感情を煽るだけの無責任政党 https //www.zakzak.co.jp/soc/news/181127/soc1811270002-n1.html で、戦後のどさくさで朝鮮総連が日本企業から徴用工の給料を代理で徴収して、そのまま徴用工に渡さずにネコババし、そのお金が日本共産党に流れていました。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ーーーーー ■ 【緊急拡散】徴用工に賠償すべきは、共産党と朝鮮総連！ 「戦後体制の超克（2018年11月16日 15時13分48秒）」より / あの～もしもし、もしも志位、ブーメランが突き刺さっていますよぉｗｗｗ！！ 以下、東京スポーツより引用します。 韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人４人に４億ウオン（約４０００万円）の賠償金支払いを命じる判決を出したことで、原告団弁護士が来日している。弁護士は先日、共産党の志位和夫委員長と面会。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」と話した。 徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「実は興味深い証言があります。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀（キム・チャンジョン）さんの２００４年の著書『朝鮮総連』（新潮新書）の中で、朝鮮総連の前々身である朝連（在日本朝鮮人連盟）発足当時の話としてそれは出てきます」 朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。ところが、戦時中投獄の身にあった日本共産党中央委員の金天海氏が出所し、朝連の実権を握ると右派を粛清。結果、朝連は事実上、共産党の別動隊となった。コミンテルン（共産主義インターナショナル）が一国一党、つまり一つの国に共産党は一つという原則を貫いたからだ。 「この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再出発した日本共産党を支えています。つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で動いていたのです。では、朝連の資金源はどこにあったか。それが『朝鮮総連』に書いてあるのです」と但馬氏。 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。１９４６年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は４３６６万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」（「朝鮮総連」から） 金賛汀さんは今年４月に８１歳で亡くなっている。「ご存命ならお話も聞けたのに…」と但馬氏。 それにしても、これが本当ならば、日韓請求権協定を持ち出すまでもないだろう。 但馬氏は「朝鮮人労働者の未払い賃金は、しっかりと朝鮮人が回収し、朝連と日本共産党がガメていたということになります。原告団も新日鉄ではなく、共産党と朝連の後継団体である朝鮮総連を訴えるべきではなかったのでしょうか。志位さんもせっかく原告弁護士の訪問を受けたのです。弱者の味方である党の代表らしく『わが党が責任もって賠償しますから、日本の企業の資産差し押さえはやめてください』と言うべきです。不破哲三さんの豪邸や代々木の党ビルを抵当に入れれば、気の毒な元徴用工１０人くらいは救済することができるかもしれません」と指摘している。 ーーーーー ■ 請求先は韓国と総連と日本共産党ですよ 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2018.11.16）」より / まずは赤旗のミスリード記事から。 【徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」 衆院外務委 穀田議員に答弁】 （※mono....以下引用記事は略、詳細はサイト記事で） / 共産党は露骨にミスリードが目的の質問をしてきました。 このネタについてすでにSNSなどでは即座に 「ミスリードだろ」 とバレていたりするようで、 時代が変わったなと思うとともに、 こんな状況でも共産党員を続けている人達というのは 救いがたいレベルで頭が悪いと言っていいでしょう。 日韓基本条約を結ぶに当たり、 日本は個人に個別に賠償する事を提案しましたが、 政府の予算として金が欲しい韓国側は 個人への賠償は全て韓国側が行うと言って 日本からまとめて金をせしめました。 韓国政府は個別の賠償をほとんど行わず、 国家予算へと流用しました。 そして個別への賠償をしていないことについて 韓国政府はずっと伏せてきました。 韓国の歴代政権は盧武鉉政権の前までは このことをよく知っていました。 日韓基本条約の内容がはっきりすると困るので 内容を伏せてきたのですが、 盧武鉉政権あたりからはそのことを追及し始めました。 ところがフェードアウトしていきだんまりに戻りました。 当たり前ですよね、調べたら 「ウリが払わないといけなかったニダ！」 となっちゃうんですから。 韓国政府はいまだんまりを決め込んでいますが、 個人への賠償責任を持っているのは 韓国政府です。 そう日韓基本条約で決めて、 たんまりと金を取っていったのですから。 なので個人の請求権については消えていませんが その請求先は韓国政府なのです。 日本ではありません。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 日韓請求権協定以前の問題で 本来払われるべきお金を朝鮮総連と共産党で横取りしていた。 この事実があるのでなおさら共産党は 日本に賠償責任を押しつけようという企むのでしょう。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 韓国マスゴミが「外交の天災」じゃなかった「天才」 と持ち上げて来た文大統領はといえば、 今回の判決が出るように裁判官も任命し、 判決直前には前の最高裁長官を逮捕させて 露骨に韓国世論を重視した判決へと圧力をかけました。 ところが判決が出されてから河野外務大臣は 「日本が何かしなければならない理由はない。１００％韓国の任だ」 と、 全く譲歩しない姿勢をはっきりとさせました。 また、日本の世論も朝日新聞しか読んでいない韓国青瓦台の面々には 全く予想していなかった猛反発という結果となり、 さらに世界的にも国際条約を無視して 韓国の法律が日本の法律に優先するという 無茶な判決を歓迎する韓国議会と政府の主張を 擁護するような国は全く出てくれません。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 急に 「ASEANは同志だ！仲良くしよう！」 みたいなことを言い出したようです。 あの半島の連中が見下していたASEAN諸国に対して 急にそういうことを言ってくるのは 本当に困っていて利用したいという下心以外は まずあえりません。 ラオスでのダム災害など、 韓国が世界で顰蹙を買うような事態というのは 一度や二度ではありません。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 【富士ゼロックス、韓国仁川工場を閉鎖へ】 日本企業の意思決定の遅さを考えれば この韓国からの撤退は今年頭からすでに検討されていた事でしょう。 ですが、こういう時期の発表になった事は 他の企業にも影響を及ぼすことになるでしょう。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / まして韓国議会は 【韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議】 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 日本が賠償をきちんと履行しろ！ という決議案を発議しています。 これは法律でもなんでもないですから 韓国議会はこの決議案を採択することでしょう。 これだけでも韓国が いかに国際条約を守らない国であるかは明らかです。 長年韓国と付き合ってきた三菱重工だって ３月には韓国法人を清算しています。 こんな状況でまだ韓国に入れ込んでいる 東レなんて会社を潰さない為に 役員達が社長の罷免を発議すべき話です。 ましてや韓国に技術をプレゼントし続け、 シャープが破綻する原因の一つを作った故・佐々木正 という無能経営者の例があるのですから。 技術者としては優れた人でしたが、 経営者としては韓国お得意のヨイショ接待にいい気になって 次々と技術をタダでプレゼントして 「与えられるもの与えて、感謝してくれればいい」 と、最晩年まで反省はありませんでした。 シャープを苦境へ追いやった五流以下の人物です。 （※mono....以下、共産党議員歳費、不破哲三氏の豪邸、などの記事は略、詳細はサイト記事で） ■ 「徴用工判決」問題がこれからの国際政治に与える意外な影響 「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ（）」より / 日本はどう行動すべきか 佐藤 優 国際関係の「根本的ルール」が壊れる 邦丸：韓国のメディアでも保守系、野党系は「今回の判決は正当だ」としていますが、その他の韓国メディアの中には「これでは韓国は国際的に見放されてしまう」という論評を出しているところもある、ということですが。 佐藤：そのとおりです。この問題は、いくつかに整理しないといけません。複雑なことが一個になっちゃって、ぐちゃぐちゃになっている。 まず、「合意は拘束する」という国際法の大原則があるんです。 邦丸：合意は拘束する。 佐藤：約束したことは守らなければいけない。ですから、いったん国と国で約束したことは政府が替わっても、時代が変わっても、その約束は双方で「約束を変えましょう」という合意をすることによってしか変えられない。そうじゃないと、国際関係が大混乱しちゃいます。 邦丸：ですよね。 佐藤：1965年に日韓基本条約というのができて──この中には請求権については何も書いていません──、それに関連してたくさんの文書ができた。それらの文書の解釈で、日本と韓国で一致している点もあれば一致していない点もある。たとえば竹島に関しては、「領土問題は一切存在しない」というのが韓国の立場だし、日本は「領土問題は存在するし、紛争があったときの手続きも決まっている」と、平行線なんですよね。 ただし徴用工の問題に関しては、「この賠償は解決済み」と書いてある、ということで韓国も日本も一致しているんです。これまで、ずっとそうだった。ところが今回は「日本の植民地支配が不法なので、請求権は消えていない。だから個人が日本政府、あるいは日本の企業に対して賠償を要求することはできる」という判断になっちゃったんですね。 これは1965年の約束に対する違反ですから、「日韓関係が根本から壊れる」ということで、日本政府としては厳しく反応せざるを得ないんです。もしこういったことができると、きちんと国同士の約束が守られるかどうかわからなくなる。だから日本国家の大原則、国際法秩序の大原則にかかわるから、日本としては厳しく出ざるを得ないんです。 邦丸：ふむ。 佐藤：次の問題は、国家と民間の関係です。 たとえ話で説明すると、ここにスマホがあって、その無料修理期間が2018年10月31日までだとする。これが11月1日に故障してしまった場合、お店によっては無料で直してくれる場合もあるかもしれない。「いや、1日とはいえ期限を過ぎているから、有償になります」というところもあれば、「わかりました。本来はウチがやる義務はないんですが、長いお付き合いですから」と、特に街の家電屋さんなんかは臨機応変に対応してくれるところがありますよね。 韓国に対する賠償に関しても、今まではそういうことが可能だったわけです。 どういうことかというと、徴用工を雇っていた個々の企業が自己判断で、「請求権を逸しているから本来義務はないけれど、過去にウチの会社がやっていたことは、いくら植民地時代で当時は合法だったとはいえ無茶だった。被害者の思いや会社のイメージも考慮して、ここは和解しましょう」ということが可能だったわけです。 邦丸：実際、過去に日本企業はそれをやったわけですね。 佐藤：「当社としては義務はないけれど、人道的観点から考えて誠意を示すためにやります」という解決方法があったわけですよ。それがもう、逆にできなくなっちゃう。 どうしてかというと、「日本には補償する義務があるから応じなさい」と言われても、そういう義務はないから。だから日本政府は今まで、「各企業の判断で和解に応じるなら、それはそれでいいですよ」という形、現実的に「元徴用工の人たちから要求があれば解決する」という途をずっと残していたんですよ。 ところがこうなってしまうと、そうやって民間で和解してしまうと困るので、政府は関係の各民間企業に対して「和解に応じないように」と言っている。なぜならそこで応じると、今度は「日本側が義務に応じた」ということになっちゃうから。日本国家の基本的なルールがおかしくなってしまうわけです。 さらに厄介なのは、そういうことで訴えられている会社が韓国に資産を持っている場合、韓国がそれを接収することが可能になりますから、あまり資産を置かないようにする。だから、日韓のビジネスがすごく冷え込んでくるんですね。 しかも、それだけでは済まないんですよ。第三国に置いてある財産も取ることができる。具体的にはアメリカです。そうすると、アメリカの弁護士を使って請求することも可能になる。アメリカでのビジネスは常に韓国リスクを抱えてやらないといけなくなるので、これは日本経済にものすごく大きな影響を与える。そういう事態になっちゃったんですよね。 理で勝っても、情で負ける日本 邦丸：韓国だけではない、中国だって黙って見ていないだろう、とも言われています。 佐藤：中国にも今までにそういった訴訟を起こした人たちはいるんですが、裁判で事実関係の審理をしないで、すごく遅延させているんです。これは「この問題をこじらせると日中関係が大変になる」という中国政府の認識からですよね。 邦丸：この判決が巻き起こす波紋は日韓関係だけでなく、日米韓、もちろん中国も含めた国際情勢をドラスティックに変えてしまうんじゃないか。 佐藤：そうなんです。北朝鮮とアメリカとの関係がよくなると、少しはしょって言うと、韓国に米軍がいる必要がなくなるんですね。地政学という地理と政治を合わせた考え方をすると、韓国は今は「半島」ではなくて「島」なんです。38度線よりは北に行けないから、そこに海峡があるのと同じなので。 それが、韓国と北朝鮮がつながると、朝鮮半島が中国に引き寄せられます。すると「中国・北朝鮮・韓国VS.日本」という図式になる。 今回の徴用工問題は、国際法的な理屈においては日本のほうが正しいんです。ただし徴用工がどういう目に遭ったかについては、具体的にいろんな問題がありますよね。これは従軍慰安婦と同じです。そこのところで韓国側が国際的な宣伝をすると、アメリカはどう反応するか。 先の戦争においては、中国とアメリカは同盟国です。そして朝鮮半島は、アメリカをはじめとする連合国の力で独立したという経緯がある。アメリカの世論が、心情的にどっちになびくかということですよ。「やっぱり日本はナチスと同じだ」というふうに見られるかもしれない。 日本が「国際法に基づいて、一回約束して決めたことをひっくり返すのはやめましょう。この徴用工問題については日本政府には義務がないし、民間企業にも義務はないから、支払いはできません」というふうにやった途端、韓国側は「こんな過酷な状況で強制労働に就かされていたんだ。殴られて死んだ人もいるんだ」と具体的な話をたくさん出してくるでしょう。その中にはいろいろなプロパガンダも含まれているかもしれない。日本のイメージは国際的にものすごく悪くなります。過去の歴史を反省していない国、という印象になってしまいます。 だからこれは、日本にとって極めて難しい問題なんですよ。理屈で勝っても、国際世論全てを敵に回す可能性がある。 邦丸：理で勝っても情で負ける可能性が高い。 佐藤：そういうことです。だから、韓国の原告団はそこのところを上手に突いてくるわけですよ。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 徴用工問題「根本的解決を」 弁護士らの声明、賛同増加 「朝日新聞（2018年11月29日10時57分）」より / 韓国大法院（最高裁）は２９日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。元徴用工の問題については、日本の弁護士有志が今月初めに「問題の根本的解決」を訴える声明を出している。賛同人に加わる弁護士や研究者は徐々に増え、全国で２０９人（２６日現在）に達している。 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟 声明は、１０月３０日に韓国大法院が新日鉄住金に戦時中の韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、戦後補償裁判などに取り組む弁護士らが呼び掛け、１１月５日に発表した。「問題の本質は人権侵害である」として、「謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができる行動」を求めている。 安倍晋三首相は判決に対し、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断」と発言した。声明は「政府解釈でも個人の賠償請求権は消滅していない。全ての請求権が消滅したかのような発言は誤導的だ」と批判している。 「人権問題で、被害者が受け入れられない国家間合意は真の解決にならない」とも指摘。中国人強制連行問題ではゼネコンの鹿島や西松建設などが事実を認めて、基金の設立や解決金、謝罪金を支払った例を挙げ、「政府は企業の自発的な解決の取り組みを抑えず、自らの責任も自覚して支援すべきだ」と結んだ。 声明を呼び掛けた川上詩朗弁護士（東京弁護士会）は「日本社会は事実を正確に知り、解決の道筋を冷静に考えてほしい」と話す。（黄澈） ★ 三菱重工にも賠償命令 “韓国最高裁判決”に河野外務大臣「これまでとはケタ違いの影響を及ぼす出来事という認識を」 「AbemaTimes（2018.11.29 18 08）」より / 韓国の最高裁が29日午前、太平洋戦争中に日本の工場などに動員された韓国人が三菱重工業を相手取って損害賠償を求めた裁判で三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、河野太郎外務大臣がコメントした。 +続き 「日韓関係を未来志向にしていくために、タスクフォースあるいは有識者会議を立ち上げてそれぞれ議論し、お互いのメンバーでも議論してきた」と前置きした河野大臣は、「未来志向の日韓関係をつくろうと言いながら、残念ながら韓国側でエビや統一旗の話、国会議員が竹島に上陸するあるいは海上での行動など、未来志向に反するさまざまな行為があったのは極めて残念。特に日韓合意について、日本側は求められている義務を誠実に履行してきたが、韓国側にも誠実に履行していただきたい。国際社会も韓国が日韓合意を履行するところを注視している」とコメント。 さらに、「そうした問題と前回、今回の大法院の判決とは全く違う。1965年の日韓国交正常化、今日までの日韓両国の根本的な、法的な基盤を完全に覆してしまうようなこと。国際法違反はもとより、関係を維持していくことが難しくなるような事態。最初の判決以来これを申し上げているのは、これまでの未来志向に逆行する動きとはケタ違いの影響を及ぼす重大な出来事であると、韓国政府に認識してもらう必要がある」と厳しく抗議。「これは日本の外務大臣の発言がきついきつくないというレベルではなく、関係を維持していこうという人間にとってみれば、法的基盤を覆して、今日まで韓国政府の措置が何も取られていないことを憂慮している。韓国政府には一刻も早く是正措置を取ってもらいたい。韓国政府が措置を取らないならば、請求権協定にもとづいた協議あるいは仲裁、国際裁判に訴えざるをえない状況になる」と述べた。 韓国の最高裁は先月30日、新日鉄住金にも賠償を命じていた。 ■ 韓国らしさを発揮してください・・・・ 「けんこう館のブログ（018年11月29日）」より / 『 韓国最高裁が三菱重工業に対して元徴用工らへの賠償を命じた。 』 という ニュースのリード記事がありました。 韓国内では、着々と朝鮮らしさが出てきてます。 民主主義とは法治ではなく情治と考えてるようです。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ★ 元徴用工側、賠償申し入れ 新日鉄住金は面会拒否 「産経新聞（2018.11.12 12 49）」より / 要望書を持って新日鉄住金本社を訪れたあと、報道陣の質問に答える元徴用工側の代理人ら。中央左から林宰成（イム・ジュソン）弁護士、金世恩（キム・セウン）弁護士＝１２日、東京・丸の内（寺河内美奈撮影） 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が１２日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否した。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。 林宰成弁護士は「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した」と語気を強め、「原告４人のうち３人は既に亡くなった。法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」と話した。 差し押さえ手続きについては「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した。 ■ 韓国徴用工訴訟最高裁判決、「日韓請求権協定で完全解決済み」論に萎縮する日本の「リベラル」マスコミと立憲民主党 「Everyone says I love you !（2018年11月07日）」より / 韓国の最高裁で、植民地時代に朝鮮半島から日本に連れてこられて日本企業で働かされた徴用工に対して日本企業が賠償金を支払えという判決が２０１８年１０月３０日に出たわけですが。 日本では、「日韓請求権協定でこのような個人賠償まで完全に解決済みでこの判決は不当な蒸し返しだ！」という世論が圧倒的です。 このような世論の動向を見て野党まで、日本政府に韓国に対して「毅然」とした対応を求めるという談話が相次ぎました。 立憲民主党の長妻昭代表代行は 「両国が関係改善を目指している中、非常に残念だ。過去の協定を厳守するという日本政府の立場を明確にしなければいけない」 と話しました。 さらに、弁護士である（私と司法研修所同期）の枝野幸男立憲民主党代表までもが１０月３１日の記者会見で 「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」 「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」 と言い出したので唖然としました。 実際には、日韓請求権協定では個人請求権は放棄・消滅などとどこにも書いておらず、当然、元徴用工の方々の個人請求権は生きたままであり、日本の政府も外務省も何度もそのことを認めてきているのですから、それこそ毅然として事実を述べればいいのです。 日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。 日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。 韓国徴用工訴訟最高裁判決に、安倍首相が「国際法に照らしてありえない判断だ」のコメントがあり得ない（笑） ２０１８年１０月３０日、韓国徴用工訴訟最高裁判決。河野太郎外相の予想に反して、日本企業は当然負ける。 （※mono....中略） / このあおりを受けて、毎日新聞の社会部記者のツイートが削除させられるという事件も起きています。 河野外相が韓国の駐日大使を外務省に呼んでこの判決について抗議したのに対して、毎日新聞記者が 「韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう」 とツイートしたのです。 判決内容の是非はともかく、三権分立を基本原則の一つとする近代憲法下では、行政が司法に干渉することはご法度なのですから、韓国政府が韓国の裁判所の判決を修正したり、無視したりすることができるわけがありません。 （※mono....中略） / もう一回言いますが、毎日新聞社説は日韓請求権協定で問題は解決済みであり最高裁判決はおかしいという内容であるのに対して、社会部記者のツイートはそれを韓国の行政府に文句言うのは三権分立を無視するものだという内容で、言っていることが全然違います。 にもかかわらず、毎日新聞は自社の記者の表現を削除させたのです。 野党もマスコミも、もう死んじゃってると思いません？ 【文在寅（ムン・ジェイン）】 ■ あらゆる手段を用意している日本と逃げ回る文在寅 「日比野庵本館（2018/11/07 10 00）」より / 元募集工問題の影響が拡大しています。勿論、彼の国でです。 11月6日、河野太郎外相は記者会見で、元募集工に対する韓国大法院判決について「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは2国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求め、適切な対応がない場合には「あらゆる手段をとる用意がある」と強調しました。 もう毎日言っているような状況ですけれども、同じ事を何度も何度も繰り返していうのは大事です。これは彼の国がいつも日本に対して行ってきた常套手段です。同じやり方で返すのが一番効果的です。 河野外相が述べている「あらゆる手段」とは一体何か。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / このまま韓国政府が何も出来ないまま時間だけ過ぎていけば、やり場の無くなった韓国国民の"感情"は、文大統領に向かうでしょうね。 文大統領とて永遠に休暇を取る訳にもいきません。しかも時間が経てば経つほど、状況は韓国に不利に働きます。 文大統領が休暇から戻った時、如何なる状況になっているか。 なんとなくですけれども、日本が次のアクションを取るのはその時のような気がしますね。 ■ 徴用工問題は、韓国政府が2008年に追加補償をしているのなら、それで終わっている 「縦椅子のブログ（2018年11月 7日）」より / ーー以下読者投稿より抜粋編集 ポッポです。 元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏が次のように言ったのだという。 「韓国政府は、２００５年に、慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは反人道的問題であるとして請求権協定の対象外だという解釈を発表した」 ーー しかしこの請求権協定の対象外だという見解は韓国の勝手な解釈に過ぎません。 ーー 請求権協定第２条３において、 「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるもの」 「それらに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」 としています。 つまり、日本及びその相手国である朝鮮半島政府の請求権は請求権協定によって最終的に解決されているのです。 ーー しかし、日本の法律のほとんどには例外規定が作られています。 その例外規定は、この請求権協定にもあり、それが第３条に記されている。 ーー （※mono....中略、詳細はサイト記事で） ーー つまり、韓国が言っているからそうだとか、これに政府の誰かが返事をしたとしても、それが政府の正式回答になるとは書かれてはいない。 ところが日本メディアは、その場の返答を正式回答だと騒いでいる。 これは、協定違反でありましょう。 ーー だって、請求権協定に例外規定についての手続きが書かれているのです。 その手続きがなされるまで、「例外扱いできない」というのが日本政府の立場なのですから。 ーー つまり、「慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは反人道的問題であるとして請求権協定の対象外だ」という韓国の解釈は、 手続きを経ていないので無効です。 この事実を指摘することなく、メディアが取り上げるのは誤報に相当するでしょう。 ーー 今回の徴用工問題も、韓国政府が2008年に追加補償をしているのなら、それで終わっている問題なのです。 ーー これまで、韓国の場合は大統領が変わるたびに「これ以上は要求しない」と言っては、日本に要求して、その都度金をせしめてはきた。 おそらく、そんなことが通用したのは、日本の政治家の中に例えば社会党委員長の土井たか子という朝鮮人がいたからなのでありましょう。 ーー 日本人ならば、言葉の重みという意味が分かると思います。 信用されたいのならば、約束を守るべきなのです。 韓国政府は、これで終わりだと言いながら何度も裏切ってきた。 ーー （※mono....中略） ーー ようやくネット上の情報から、朝鮮人の考え方（対等という関係が築けない）が日本人の間で広く知られるようになった。 彼らは日本より強い（上だ）から、日本には何をしても良いと思っているのです。 （日本が「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法を強制されているから決して武力行使をしないとなめ切っている） 彼らと同じ土俵で対応するとすれば、日本の方が韓国よりも強い（上だ）と言うことを、思い知らせるしかありません。 【参考】 ★■ 日本弁護士「強制徴用賠償、ＩＣＪでも日本が負ける」…その根拠は？ 「中央日報（2018年11月07日11時10分 ）」より / 日本の弁護士約１００人が韓国大法院（最高裁に相当）の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。 川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月５日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。 ２人は「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。 日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。 弁護士は２００７年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。 当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も１９９１年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。 あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。 弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。 +続き この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで１００人余りが参加した」と明らかにした。 この日配布された共同声明資料には、弁護士８９人や学者６人など合計９５人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。 一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が６日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金（旧・新日本製鉄））に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。 これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。 河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「（韓国大法院の強制徴用賠償判決は）暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。 日本政府は「個人の請求権は１９６５年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。 これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。 これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。 ーーーーー ★ 強制徴用文書がまた明るみに…「日本とＳＯＦＡ結び、賠償金３００万ウォン」＝韓国 「中央日報（2018年11月07日07時16分 ）」より / +記事 梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長時代に、日本との特別協定を通じて２０万人に達する強制徴用被害者の損害賠償を終えようとした文書を、韓国検察が確保した。 ソウル中央地検司法壟断捜査チームは、２０１３年１２月に司法行政事務を管掌する法院行政処が作成した「将来のシナリオの縮約」という題名の対外秘文書を調査している。 ６日、検察によると、この文書には韓米行政協定（ＳＯＦＡ）のような特別協定を韓国と日本が作って、別途の財団を通じて訴訟に対応する方案がまとめられている。ＳＯＦＡ協定が在韓米軍に特別な法的地位を与えているように、日本企業の代わりに財団が責任を負うようにするというやり方だ。 特別協定は国内法の適用を受けないため、韓国内の判決に日本企業が負担しなければならない責任を軽減することができる。他の強制徴用被害者が訴訟を起こしても、その対象を韓国政府あるいは韓国と日本企業が設立した財団に限定しようとするものだ。 文書が作成された時期は、ソウル高裁で新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が強制徴用被害者に各１億ウォン（約１０００万円）の損害賠償金を支払うよう命じる判決が下された時点（２０１３年７月）から５カ月後だ。文書には１００億ウォンを韓国と日本企業が分担する方案も記されている。 文書にはまた、訴訟に参加していない残りの被害者（２０万人で推定）の賠償金を３００万ウォン程度に減らすシナリオも含まれている。大法院が和解や調停を試みて時間が流れる間、残りの被害者の消滅時効が完成され、このように訴訟ができない状態になれば、結局、被害者の賠償金はドイツと同程度となる３００万ウォン程度が適正な補償金になるという内容だ。財団設立時期も消滅時効が完成される２０１５年５月を考慮するべきだという構想も記されている。 検察はこの文書が２０１３年１２月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）と大法院が会って強制徴用訴訟の延期方案について話し合った直後、林鍾憲（イム・ジョンホン）当時法院行政処次長の指示で作成されたとみている。 ■ 日本国政府による対韓提訴―自己矛盾に陥る韓国 「万国時事周覧（2018-11-06 15 18 40）」より / 徴用工問題「手の内明かさず」＝ＩＣＪ提訴報道で菅官房長官 先日、韓国の最高裁判所は1965年に締結された日韓請求権協定を蔑にし、戦時における所謂‘徴用工問題’について日本企業に対して損害賠償を命じる判決を下しました。これまで日本国政府は、竹島問題に関する動きはあったものの、外交上の対韓配慮から司法解決を自ら封印してきた嫌いがありました。しかしながら、今般の判決には堪忍袋の緒が切れたのか、司法解決をも辞さない構えを見せております。韓国政府が必要な措置を取らない、即ち、日韓請求権協定に誠実に従って同国政府自身が自国民に対して賠償を怠った場合とする条件付ではあるものの、司法解決に向けて大きく一歩を踏み出したことになります。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 取り沙汰されているのはICJ（国際司法裁判所）への提訴ですが、同裁判所に解決を付託するためには、手続き上、日韓両国政府の合意を要します。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / しかしながら、この近代国家の権力分立の仕組みを口実とする作戦は、今般の日本国政府によるICJ提訴によって裏目に出ることとなります。何故ならば、韓国の歴代政権は、日韓請求権協定による徴用工問題の解決済みを認めてきたわけですから、司法部の判断はどうあれ、行政部としては解決済みの見解を貫く立場にあるからです。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / ICJの共同提訴を拒絶した国は、その理由を説明する義務がありますので、文在寅政権は、その説明に窮するはずです。韓国の歴代政権が解決済みの立場にあり、かつ、その立場を転換するだけの合理的で説得力のある理由もないからです。もっとも、韓国では、伝統的に‘上の者は下の者との約束を破ってもよい’とする考え方があるとされ、同協定が締結された1965年の時点より自国の国力が上がり、日本国との力関係が変化したことを理由に協定破棄ができると考えているかもしれません（韓国は日本国を自らより下位と思い込んでいる？）。しかしながら、儒教的な厳しい身分制度にあって合意破棄が上の者が下の者に自らの力を見せつける手段であるならば、近代と前近代を画する‘身分から契約へ’というH.メインの言葉が示すように、韓国は、未だに前近代的な国家であることを自ら証明するようなものです。今後、如何なる国も、韓国と条約等を締結することに躊躇することでしょう。 以上に日本国政府によるICJへの提訴のケースについてあり得る展開について述べてきましたが、合意であれ、不合意であれ、どちらを選択しても、韓国は国際社会において厳しい状況に置かれます。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 日韓基本条約により『個人の請求権』は「消滅」ではなく「移行」した 「木走日記（2018-11-02）」より / これは非常に重要なポイントだと思うので整理してみたいのです。 ＢＬＯＧＯＳ上の著名な弁護士お二人が『日韓基本条約』及び付帯する『請求権並びに経済協定』では、個人の請求権は消滅しないと主張しています。 ここで反論しておきます。 今一度、『請求権並びに経済協定』の第二条を確認いたしましょう。 第二条では、これにおいて「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」と明記されています。 第二条 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（以下省略） データベース「世界と日本」（代表：田中明彦） より http //worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html この第二条は極めて重要です。 これにより国家対国家としては「その国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」がすべて「完全かつ最終的に解決された」わけです。 これの意味するところは、「個人の実体的請求権の完全消滅」ではなくて、請求権の行為の対象が日本政府から韓国政府に移行した、ということでしょう。 これにより韓国人徴用工などへの補償は韓国政府が行うことになったのです。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ ロバート・D・エルドリッヂ氏が見た徴用工判決 日本の品格に言及 「livedoo-rnews[zakzak]（2018年11月3日 17時1分）」より / 元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に対し、日本国内で怒りの声が高まっている。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に」解決済みの請求権問題を蒸し返す無法国家を、世界はどう見ているのか。韓国の同盟国である米国と、韓国と同様、かつて日本の統治下にあった台湾の識者に聞いた。 「半世紀以上前に、日韓の協定で明確に解決され、『（今後）いかなる主張もすることはできない』（第二条３）とまで定められた。今回の判決で、残念ながら『韓国は約束を守ることができない国家』という印象を持った」 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は、こう語った。韓国の同盟国で、軍に精通する識者の発言だけに重い。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「判決を尊重する」という姿勢だが、国際法上、国家間の条約である請求権協定は、国内法に優越する。 エルドリッヂ氏も「仮に、国内で（条約絡みの）問題が起きれば、外国の代わりに、政府が自国民との間で解決を図るのが大人の対応といえる。韓国政府がバッファ（緩衝）になっていないのは、無責任だ」と語った。 「反日」の韓国と違って、かつて同じように日本の統治下にあった台湾は「親日」とされる。 台湾出身の評論家、黄文雄氏は「今回の判決は、５０年以上前の問題を、現在の問題のように取り上げていて、おかしい」といい、続けた。 「台湾は『過去のことは過去』として、韓国のようなやり方はしない。台湾の統計では『嫌いな外国』の上位は中国と韓国で、『好きな外国』は日本と米国だった。韓国は（外交や経済など）いろいろな面で追い詰められ、うまくいっていないので、過去のことを蒸し返している感じがする」 日本では、国際法や歴史を無視した韓国への「対抗策」を要望する声が上がっている。 前出のエルドリッヂ氏は「私は、日本には『品格』があり、『法の支配』『人権の尊重』を大切にする国と考えている。感情論で反論せず、品を保ちながら、丁寧、冷静に、日本の立場を世界に説明してほしい」と語っている。 ■ 徴用工「判決」の背景に、「個人の人権は、国家間（条約）を超越する」という危険思想 「大窪由郎のブログ（2018年11月 4日）」より / ◆徴用工「判決」の報道には、濃淡がある 韓国最高裁の徴用工「判決」については、日本での反応は、「ありえない」（安倍総理）などと、否定的な「受け止め」が大勢である。 しかし、それを報道するメデイアには、濃淡の差があるようだ。 ☆……☆……☆……☆ ◆TBSの捉え方？（その１） 『サンデーモーニング』（TBS）では、 ①「文大統領、判決には板挟み」等という同情論（？）、 ②「韓国世論は二分」（？）という分析が紹介されていた。 しかし、文大統領が弁護士時代、「（日本企業への）徴用工裁判」を提起した弁護士の一人である事。 文大統領が指名した最高裁判事の「判決」であること。 これらの事から、「文大統領は板挟み」という指摘は、当たらない。 ☆……☆……☆……☆ ◆TBSの捉え方？（その２） （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ◆TBSの捉え方？（その３） （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ◆日本外務省の不作為 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ◆個人の基本的人権、国家間を超えるのか？ （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ◆反国家思想 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ◆ロシア革命は何故、起きたか？ （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ◆国家があってこそ・・・ 国家が、無くなり、「平和な世界連邦」は、子どもの頃、誰もが夢見る。 あのジョン・レノンさえ、『イマジン』で、国境のない世界を夢見た。 しかし、国境線が無くなれば、残るのは、無秩序、混乱、人間同士の憎悪感情だけである。 そのことは、様々な歴史が証明している。 某コメンテーターの「コメント」は、実は恐ろしい風潮の指摘でもある。 ★■ 「徴用工判決後、日本のＫ－ＰＯＰファンも韓国に背を向けた」 「Yahoo!news[中央日報]（2018/11/3(土) 12 15）」より / 「昨夜も１２時過ぎまでラジオで話し、今朝６時にもテレビに出演した」。１日午前１１時の電話だったが、奥薗秀樹静岡県立大教授の声からは疲労が感じられた。 韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の１面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。朝日新聞、ＮＨＫ放送の元記者であり、釜山（プサン）東西大でも教えたことがある奥薗教授は知韓派専門家の一人だ。韓国語も堪能だ。奥薗教授に日本政府ではなく一般の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ「深刻だ」と答えた。 －－日本メディアの注目度は。 「私の印象であることを前提に話せば、慰安婦問題よりも大きい。慰安婦問題は韓国政府が韓日請求権協定の範囲に含まれないと述べたものだ。徴用工（強制徴用被害者）は韓国政府としても請求権協定の対象だったし、解決済みと解釈した。それが正反対に確定判決になったので深刻度はさらに大きい」 －－一般の日本人もそう感じているのか。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 「客観的に見ると韓国に不利だ。今回の最高裁判決では、外交的保護権（自国民が外国で違法・不当な扱いを受けた場合、該当政府を相手に保護・救済を要求できる国際法上権利）が（請求権交渉で）放棄されたかがあいまいになっていた。個人的には最高裁が文在寅政権が解決する余地を残したのではないかと考える。なら文在寅政権が『外交的保護権はその時に放棄されたので（日本を相手に）どうすることもできない』として当事者を救済できる方法を考えてみるべきではないかと思う。非常に難しいが、そのようにすればありがたい」 ■ 【OINK】徴用工裁判、韓国最高裁が徴用工賠償請求を認める 「Annex to a house（10/30/2018）」より / 予想通りの結果となった。 （※mono....引用記事など略） / 目眩がしそうなコラムだな。 意図的に論点ずらしをしているのが分かると思うが、特にここが酷い。 当時、韓国国民のための配慮が不十分で賠償も充分ではなかった。 いやいや、何言っているのやら。韓国国民のために配慮するのは韓国政府だぞ。韓国政府に対して日本は十分過ぎるほどの支援を行っている。それを国富を蓄えるために使った事実から目を反らして「国民への配慮」とはこれ如何に。 ５０年余り前の協定ですべて終わったからといって覆ったままにしておくことができないことにも同意する 韓国との外交にあたって、「ムービングゴールポスト」などという言葉が使われるが、この話は違う。試合は終了しているのだ。ゴールポストを動かそうが、審判を買収しようが、全ては終わった後の話。試合が終了した後で、「やり直し」を求める意味は無い。 （※mono....中ほど略） / 韓国はついに分水領を超えてしまったな。 日本政府の手腕に期待したいところだが、ここで下手に出るのは日本の国益を害する行為なので、是非とも止めて貰いたい。先ずは、韓国政府としての立場を日本政府として確認するのが最初のステップだろう。 だが、「それは民間企業がやったことで政府は関与できない」という姿勢を韓国政府は示すに違いない。そうなれば次のステップだ。ICJへの提訴という段階に移る。無論、これに韓国政府は乗らないだろうから、単独提訴という事になる。この時についでに竹島に関してもICJに持ち込むべきだろう。 日韓関係はそこで断絶というのが予想されるシナリオなのだが、それ以外のルートが思いつかないのは僕の心が曇っているからなのかも知れない。 でも、ムン君はこれでまた支持率爆上げなんだろうね……。マジ終わっている。 （※mono....中ほど略） / ムン君は思っていたよりもかなり内向きの政策をやっているんだな。積弊清算とは、即ち自らの正当性を高めるために相手方を落とす行為である。現政権の政策が滞っている状況であれば、前政権の悪事を暴く。悪事があっても無くても関係無い。それによって、現政権の正当性は高まり、政権安泰という事になる。 なお、対日工作は日本が絶対悪という価値観なので、叩けば叩くほど良いとされている。 そりゃ、経済政策で全て失敗するわけだ。だって、そんな近視的なやり方では経済は回っていかないのだ。 ■ 韓国最高裁が『日韓基本条約』協定違反の異常で非常識な判決 「木走日記（2018-10-30 ）」より / まず５３年前の『日韓基本条約』を振り返りましょう、全てはここからなのです。 １９６５年（昭和４０年）６月２２日に日本と大韓民国との間で『日韓基本条約』が結ばれました。 『日韓基本条約』では、日韓国交樹立、日本の韓国に対する約11億ドルの経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められました。 日韓両政府は、日本が韓国に経済支援として５億ドルを支払う一方、徴用工を含む請求権の問題は、完全かつ最終的に解決したことを確認しています。 実は『日韓基本条約』締結交渉において請求権問題は会談当初から最大の障害要因でした。 韓国は、政府樹立直後から、講和条約に連合国の一員として参加する事を目標に、対日賠償及び補償要求のための準備作業を進めていました。 １９４９年に作成された「対日賠償要求調書」で、これは韓国が戦勝国の一員になれる事を前提に、総額約３１０億円（終戦直後の為替率一ドルあたり１５円で換算すると、約２０億ドルに相当）を要求しています。 １９５１年のサンフランシスコ講和条約への戦勝国としての韓国参入は、米など連合国から韓国は当時敵国（日本）であった単純な史実から拒否され、韓国は挫折します、これで戦勝国としての対日の「賠償」や「補償」請求はできなくなり、財産の請求権要求に縮小せざるを得なくなりました。 韓国が『日韓基本条約』締結交渉の第一次会談で提出した８項目に及ぶ対日請求権要求は、総額は示さず、サンフランシスコ講和条約４条にのっとったものでありました。 これに対し、日本は請求権委員会の第５次会議で「請求権の処理に関する協定基本要綱」を提出し、終戦当時残してきた私有財産を推計したら、日本が韓国財産の８５パーセントを請求できると主張します。 国際法上占領軍に許されない処分までを講和条約が保障しているわけではないという見方から、１９０７年ハーグで調印された陸戦に関する法規の中の「敵地私有財産不可侵の原則」を援用したのであります。 「逆請求権」は岸首相によって却下され、第５次会談で実質的な討議に入ったのですが、請求権の核をなしている「一般請求権」で、両国は「地銀・地金の返還」をめぐって対立します。 もう一つの争点は、「韓国法人、自然人の日本国及び日本国民に対する日本国債・公債・日本銀行券・被徴用韓国人への支払等の要求」でありましたが、これは実質上個人の被害に対する補償を請求権の形で韓国政府が要求したものであります。 日本は「証拠」を提示するように韓国側に求め、交渉は難航しました。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 敗訴した日本企業が支払いに応じてしまったら、この異常な判決を認めたことになります。 あるいは敗訴した日本企業が支払いに応じなく韓国国内の日本企業の財産没収が強行された場合、海外邦人の財産を日本政府は指をくわえて守れなかったとの批判が起こることでしょう。 日本政府は韓国政府に強く抗議すると共にあらゆる対抗手段を検討すべきです。 韓国のすることとは関わらない、無視が一番との意見もあります。 残念ながら、韓国に対して安易に妥協したり無視したりすると、多くの事態は日本にとって最悪の展開を見てきました。 日本はこの異常で非常識な韓国最高裁判決に対し、安直に妥協したり無視したりすべきでありません。 強く抗議し必要な対抗措置を速やかに準備・実施すべきです。 ★ 徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令確定 韓国最高裁 「日本経済新聞（2018/10/30 14 16）」より / 【ソウル=山田健一】第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった。 日本政府は戦後の日韓関係の法的基盤を揺るがしかねない判断だとみており、反発するのは必至だ。韓国政府の対応次第では日韓の外交関係や経済交流に大きな悪影響を及ぼすとみられる。 （※mono...写真略） / 韓国での元徴用工による戦後補償訴訟で、日本企業に賠償を命じた判決が確定するのは初めて。元徴用工の支援団体によれば他に14の同様の訴訟で日本企業計約70社が被告となっており、これらの訴訟の大半で被告が敗訴する公算が大きくなった。今後も元徴用工による類似の裁判が相次ぐ可能性がある。 日韓請求権協定は両国と国民の間の請求権の問題を「完全かつ最終的に解決された」としている。日本政府と韓国の歴代政権は個人の請求権についても同協定に基づき解決済みとの立場を取ってきた。2005年には当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も、日本が当時支払った無償3億ドルの経済協力に請求権問題を解決する資金が含まれているとの見解を示していた。 原告は新日鉄住金の前身の日本製鉄で働いた男性4人で、うち3人は死去している。05年に韓国で提訴し、一審と二審は敗訴した。だが、12年に最高裁が「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権を協定の適用対象と見るのは困難だ」との初判断を示し、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。これを受け、13年にソウル高裁が請求通り計4億ウォンの賠償を命じ、新日鉄住金が不服として上告していた。 ーーーーー ★■ 新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判 - 日韓関係は「無法」状態に 「日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ（2018年10月30日（火））」より / （前回から読む） 10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。 日本は国際司法裁判所に提訴も 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判」参照）。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。 外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。 日本政府は今回の判決を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下での間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 韓国、「日韓大荒れ？」徴用工問題の最終判決しだい「決定的亀裂」 「勝又壽良の経済時評（2018-10-30 05 00 00）」より / きょう１０月３０日は、韓国大法院（最高裁判所）から戦時中に日本で働いた韓国人徴用工の個人賠償問題の判決が下される。仮に、個人賠償を認める判決が出れば、日韓請求権協定（１９６５年）で、「個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい」という解釈に反する。日本としては、絶対に受入れられぬとして強い対応を取るものと見られる。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が検討されている。この場で、「韓国が国家間の協定を守らない」として国際的なキャンペーンを行なうとみられる。 韓国の文在寅大統領は昨年８月、韓国人徴用工の個人請求権が日韓請求権協定でも消えていないとの認識を示して以来、日本では韓国大法院の判決を注目している。韓国では、大統領の意向が司法に影響を与えるからだ。盧武鉉政権は、日韓請求権協定に徴用工問題も含まれているとの政府見解をまとめている。文氏はそれにかかわった。文大統領の前記発言が、日本側には「二重」の意味での合意破りに映っている。昨年８月、文在寅大統領発言に対しては、次のように報じられていた。 『日本経済新聞』（２０１７年８月１８日付）で、「韓国不信、徴用工問題、増幅する懸念」と題する記事を掲載していた。 （１）「日本政府は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が徴用工を巡る個人の請求権は消えていないとの認識を示したことについて、『請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ』（政府高官）との立場を崩していない。日韓合意を踏まえた従軍慰安婦像の移転にメドがたたない中での新たな問題提起に、日本政府内では『またか』との不快感が広がる。徴用工は従軍慰安婦よりはるかに数が多く、『巨額の賠償請求が発生しかねず日韓関係を根本から揺さぶりかねない』（日本政府関係者）と警戒する。首相周辺は「北朝鮮情勢で連携せざるを得ないのをいいことに、韓国側は日本側の足元をみているのではないか」との不快感を示した」 文大統領が、韓国で係争中の問題である徴用工の個人賠償問題に言及したことは、司法への「政治不介入」という原則を逸脱している。その意味で、日本の不信を買っている。対象者が多いだけに、日本企業に巨額賠償が発生する恐れも大きい。本来なら、韓国政府が個人賠償で支払わなければならない金銭を、自らがインフラ投資に使っており、日本としては「二重払い」という不当な事態になりかねない。日本政府が、その違法性を国際司法裁判所へ訴えるのは当然である。 『中央日報』（１０月２０日付）は、「韓日関係『雷管』の強制徴用、３０日に大法院判決」と題する記事を掲載した。問題の経緯は、この記事で分る。 https //japanese.joins.com/article/267/246267.html (※mono....中略) / 韓国メディアは、韓国大法院の判決しだいで、日本が国際司法裁判所に提訴するのは確実と見ている。慰安婦問題に続き再び徴用工の賠償問題が、日韓関係のトゲになる。これからも日韓の不幸な時代が続くのだろう。韓国経済が大きく傾いている現在、日本はただ傍観して「沈没」を見るほかない。韓国にとっての文政権は、吉となるのか凶になるのか。その分水嶺に来ている。 【※mono....注】 ● 日本統治時代の朝鮮人徴用 - Wikipedia ● 慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情 「iRONNA」より ．
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決定 申請人 山崎今朝彌 右に対する東京控訴院に於ける懲戒裁判所大正十一年（よ）第一号弁護士懲戒被告事件に付き右申請人より忌避の申請を為したるに付き決定すること左の如し 主文 忌避の申請は之を却下す 理由 申請の要旨は東京控訴院に於ける懲戒裁判所裁判長判事牧野菊之助判事西郷陽判事遠藤武治は大正十一年四月十九日申請人に対し懲戒裁判開始決定を為し其理由に於て被告山崎今朝彌は東京地方裁判所々属弁護士にして其業務に従事中小川孫六外一名新聞紙法違反被告事件の弁護人として大正十一年二月二十日上告趣意書を大審院に提出したるが其論旨中第一点前段に於て「第二審裁判所の有罪と認定したる事実に係る新聞紙の記事は文詞用語冷静平凡奇矯に失せず激越に渉らず十数年来萬人の文章演説に上り都鄙各所に行はれたる常套の論議なれば毫末も社会の平静を紊り共同の生活を乱すものにあらず」との旨を云ひ更に第二段に於て「若し之をしも強いて安寧秩序を破壊するものなりとせば日毎日常の新聞雑誌は悉く秩序紊乱となり之を不問に付する全国の司法官は原審に関与したる判事山浦武四郎外二名を除くの外皆偉大なる低能児の化石なりと謂はざるを得ず天下豈に此の如き理あらんや然らば原審が之を安寧秩序を紊乱するものとし新聞紙法の罰条に問擬したるは不法も甚しく真に呆れて物が言へずと言はざるを得ず」との語句羅列したるものなり右事実は之を認定するに充分にして前示第二段の論旨は前段の趣旨を述ぶるに付何等必要ならず且当該被告事件の上告趣意書として甚しく不謹慎なる言辞を弄したるものと被認其行為は弁護士の体面を汚すべきものにして東京弁護士会々則第三十九条に違背するものと説明したり此理由中後段の説明は前段の開示に必要ならず且つ有罪の予断を有するものと認められ明かに偏頗なる裁判を為すことを疑ふに足るべき情況あるものなるを以て弁護士法第三十四条判事懲戒法第十一条刑事訴訟法第四十一条第四十二条民事訴訟法第三十五条第三十六条に依り当該三判事に対し忌避の申請を為すと云ふにあり仍而案ずるに申請人に対する懲戒裁判開始決定の末段には其主張の如き章句ありと雖も這は弁護士法第三十四条判事懲戒法第廿条に依り懲戒すべき処為を開示するの必要上叙述したるものにして何等有罪の予断を懐き偏頗なる裁判を為すことを疑ふに足るべき情況無きを以て本件申請は其理由なきものとし主文の如く決定す 大正十一年五月六日 東京控訴院に於ける懲戒裁判所 裁判長判事 立石謙輔 判事 尾佐竹猛 判事 名児耶梅三郎 右謄本也 大正十一年五月六日 東京控訴院に於ける懲戒裁判所 裁判所書記 澤路茂樹 ＜底本は、法律新聞社編『法律新聞［復刻版］』（不二出版）。底本の親本は『法律新聞』（法律新聞社）大正11年（1922年）5月20日発行、1980号16頁。旧漢字は新漢字に適宜修正した。＞
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りんごっこ保育園名誉毀損（平成１８年附帯決議）裁判 問題とされた附帯決議 平成１８年度一般会計予算に対する附帯決議（平成１８年３月２４日・東村山市議会本会議において採択） 「平成１８年度東京都東村山市一般会計予算」に対する附帯決議 平成１７年３月２５日、平成１７年度東京都東村山市一般会計予算案を可決するに際し、りんごっこ保育園の設置者である高野博子氏の訴訟に対する不誠実な対応を正し、園の運営や設備に関する改善を行うよう、４項目について実行を強く求め、附帯決議を行ったところである。 しかし既に１年を経過しようとしているにもかかわらず、りんごっこ保育園においては設備の改善などが行われず、法人化を行う兆しも無い状況である。 東村山市においては、次代を担う子供たちを健やかに育てるため、良好な保育環境の実現を目指し、東村山市私立保育所設置指導指針を定めている。しかるにりんごっこ保育園設置者は、設置及び開園に向けての事前協議においても調整への真摯な対応も行わず、さらに開園後においても、事務連絡以外、理事者や所管部の管理職が訪問しても、協議の場の設定に応じようとする姿勢が見られないとのことである。 よって、東村山市議会は、次のことを実行するようふたたび強く求めて、「議案第４７号・平成１８年度東京都東村山市一般会計予算」に対する附帯決議とする。 １、東村山市は、りんごっこ保育園に対し、良好な保育環境実現のため、設備の改善など、子供が主人公の園づくりを進めるよう、強く指導すること。そして、何らの改善も見られない場合は、東京都に対して認可の再考を働きかけること。 ２、東村山市は、りんごっこ保育園に対して、安定的に良質な保育が継続されるよう、個人立から速やかに法人化するよう強く指導すること。 ３、東村山市は、りんごっこ保育園園長・高野博子氏に対し、園長会や地域エリア円卓会議など、地域の関係機関のネットワークに参画し連携を深めるよう、強く指導すること。 ４、東村山市は、りんごっこ保育園に対し、第三者評価制度については、東京都福祉サービス評価推進機構の標準評価項目に加え、当市の追加項目の評価を含めた審査を受けるよう、強く指導すること。 （参考）平成１７年度一般会計予算に対する附帯決議（平成１７年３月２５日・東村山市議会本会議において採択） 「平成１７年度東京都東村山市一般会計予算」に対する附帯決議 りんごっこ保育園の設置者である高野博子氏から、東京都、東村山市等を相手取って、平成１５年６月、裁判が起こされた。提訴理由は「保育所設置認可拒否処分取消等請求」というものである。 その後、昨年の７月１２日、東京地裁の和解勧告に基づき、原告である設置者・高野博子氏と東村山市、東京都、都知事の四者で、訴訟を終了させるための合意書が取り交わされた。 その主なものは、一つは、りんごっこ保育園の、平成１６年１０月１日、定員７７名での開園に向けて、四者が手続を進行させる。 一つは、原告が再申請手続を行う。 一つは、東村山市が１０月１日の開園に向けて東京都に対し進達事務を進め、募集等、入所児童の決定に係る事務を進める。 一つは、東京都は１０月１日開園させるため、設置認可に係る事務を進める。 一つは、東京都が設置認可をしたときに、原告は訴えを取り下げる。というものであった。 この和解勧告に従い、東村山市も東京都も、誠意を持ってすべて約束を履行し、りんごっこ保育園は昨年１０月１日に開園し、現在に至っているが、最後に記載した項目で約した「訴えの取り下げ」を、設置者・高野博子氏はいまだに履行していないのである。 基本合意に基づく約束を守らない設置者のこの不誠実な行為は極めて遺憾であり、幼児を預かり、育てていく保育者としての資質を疑わざるを得ないものがある。約束は当然に守るのが人としての道であり、ましてや、幼い子供たちを保育する立場にある者がとるべき道ではない。本来ならば、設置者であり、施設長である高野博子氏がみずから、当然取り下げるべきものである。 よって、東村山市議会は、次のことを実行するよう強く求め、「議案第３３号・平成１７年度東京都東村山市一般会計予算」に対する附帯決議とする。 １、東村山市は、高野博子氏に対して、訴訟を終了させるための合意書に基づき、速やかに訴えの取り下げを履行させること。 ２、東村山市は、新年度を迎え、りんごっこ保育園に対し、都が言う新規申請ということから、東村山市私立保育所設置指導指針に基づいた園庭の確保、設備の改善など、子供が主人公の園づくりを速やかに行うよう、強く指導すること。そして、何らの改善も見られない場合は、東京都に対して認可の再考を働きかけること。その際は、次年度以降の予算も含め、市議会としても厳しい対応をせざるを得ない。 ３、東村山市は、りんごっこ保育園に対して、個人立から速やかに法人化するよう強く指導すること。 ４、東村山市は、各保育園の保育内容や運営をチェックするために、第三者評価制度を創設すること。 判決 東京地裁判決（平成２０年２月２９日、原告勝訴）：ＳＷＦ／ＰＤＦ 東京高裁判決（平成２０年１２月１１日、被告の控訴棄却）：ＳＷＦ／ＰＤＦ 最高裁決定（平成２１年７月１７日）：上告不受理（東京高裁判決確定） 「東村山市民新聞」関連ページ 〈トップページ〉（２００９年１１月５日現在） 東京地裁、東京高裁、最高裁と、木っ端微塵に連続ストレート負け、７月１７日の最高裁確定判決で敗訴確定し、「認可保育園つぶし屋」であることが、はっきりと認定された公明、佐藤らが、負け惜しみに、何をいくら、どのように叫んでもムダ！まさか、いまさら保育行政に口出しできるとでも！？ アンタラだけにはいわれたくないのよ！ ８・３０一票一揆で、政権を追放された自民・公明と全く同じ。 身の程しらぬ、佐藤・公明、及びその応援団の無知蒙昧ぶりのぞ、哀れ。 つべこべ言い訳する前に、首謀者・公明、佐藤らは410万円超を、早く自腹を切れ！（敬称略） 東村山市議会・公明、佐藤らの「認可保育園つぶし決議」は最高裁で敗訴確定した！ これが、潰しの「悪質手口」だ！ …… ひいきの引き倒しをしたかと思えば、こんどはいいわけたらたら！つける薬のない佐藤、公明応援団の右往左往ぶり、愉快だね、ホント。公明、佐藤らの「認可保育園つぶし」決議はコテンパンに負けたんだよ、一審からストレート、最高裁で、敗訴が確定したのだよ。なにをイマサラ騒ぐのか？落ち目の自民、公明そっくりだな、哀れな国会質問そっくりだ。ヴァッハッハッハ！（敬称略） 保育園の足りない時代に、認可保育園を根拠もなく潰そうとした「待機児保護者の敵＝認可保育園のつぶし屋」の面々（東村山市議１７名の懲りないオロカモノタチ）を公表！ 勝手に名誉毀損決議を２回も提出し可決した佐藤そして創価公明の市議らに告ぐ、早く自腹を切って、責任をとりなさい！（敬称略） …… 最高裁が（09.07.17）「りんごっこ保育園」側の勝訴を確定！ 東村山市(議会）側、敗訴確定で、賠償金は３００万円超に。 草の根市民クラブ及び共産党市議をのぞく、違法決議を強行した「ムラ議員（創価公明、創価系無所属・佐藤を含む）」らは、全員で連帯して４００万円超を市に支払え。判決要旨 …… 議会関係７ 「りんごっこ保育園」名誉毀損訴訟最高裁確定判決に関して、自公連立ムラ市長、創価学会、公明を徹底追及！ 保育園の足りない時代に、認可保育園を根拠もなく潰そうとしたと最高裁確定判決で断罪された市議ら 違法決議を強行した「創価公明党、創価系無所属佐藤、ムラ議員」らは、合計４１０万円を市に支払え。 〈「ムラ八分」を未だに続ける「ムラ議会」（東村山市議会）が屈辱的敗訴！〉 〈新規ページ （★ 衝撃の東京地裁判決、公明を中心としたムラ議会を痛打！！）〉 〈行政部判決と「りんごっこ保育園」の現状〉 〈保育園問題〉 〈高裁がさらに痛烈批判（公明市議、佐藤「市議」ら茫然自失）〉 〈断罪されたムラ議員ら〉作成：２００９年９月６日付。７月２６日付更新〔トップページ〕の内容を移植。 〈まるで「認可保育園のつぶし屋＝待機児保護者の敵」・ムラ議員ら１７名〉作成：２００９年１０月１７日付）。まるで「税金を議員が自由に使ってどこが悪い！」の居直りムラ議員ら〉というページタイトルを１０月１９日の更新で修正。 市議会における矢野・朝木両「市議」らの発言（判決確定後） 一般質問通告書 → 一般質問：保育問題（２） 平成２１（２００９）年９月４日・本会議（矢野） 平成２１（２００９）年９月４日・本会議（朝木） 平成２１年９月１４日・決算特別委員会（矢野） 平成２１年９月１７日・決算特別委員会（矢野：反対討論） 平成２１年９月２９日・本会議（田中富造〔共産〕） 平成２１年９月２９日・本会議（朝木／矢野：動議） 平成２１年１２月７日・本会議（矢野） りんごっこ保育園グループＨＰ関連ページ トップページ（２０１０年３月４日現在） ◎地裁、高裁で連続勝訴の判決が最高裁で最終的に確定！ 「りんごっこ保育園」側が勝訴で終結しました。（０９年７月１７日） あまりにも事実に反する公明党を中心とする市議会の決議が、りんごっこ保育園の名誉と信用を傷つけたことがはっきりしました。 この最高裁判決で、公明市議や佐藤市議を中心とする市議会側の敗訴が確定しましたので、事実に反する思い込みの決議で当園の認可取消し（廃園）をしようとした市議のみなさんも、この間違った決議はきちんと取消し、当園の信用を傷つけたことを率直に謝り、二度と当園のような被害をうける例がでないように、法令や国の基準を十分にお調べになった上で、間違いのないお仕事をして頂きたいと思います。 〔以下、２０１０年３月３日付更新で追加〕 お知らせ ２００３年４月２３日付『聖教新聞』４面に、本園に対する事実無根の中傷記事が掲載されたことを始めとして、創価系の人たちは未だに、インターネットなどで本園に対して根拠のない攻撃を続けているだけでなく、専門学校や短大など保育士養成機関にまで本園に対する同様の態度を続けているようです。 しかし、上の裁判の勝訴で証明されたように本園には全く問題がないことがはっきりしていますし、本園は開園以来、創価はもちろん特定の宗教団体の影響をうけることなく、園児本位の温もりのある保育をすすめておりますので、ご安心下さい。 〈東村山の保育は改革が必要です。〉 「３羽の雀の日記」関連記事 〈思ったより大喜びしていない理由は？〉（２００８年３月２日付） 〈りんごっこには２匹の番犬がいるらしい〉（３月２０日付） 〈ほら遁走が始まった〉（４月１８日付） 〈りんごっこ保育園「勝訴」でも「問題の追及」は続きます〉（１２月１１日付） 〈市議会を敵視して協力を拒否する りんごっこ保育園〉（２００９年１月２８日付） 〈勝訴に乗じてりんごっこ保育園問題をごまかそうと必死な矢野・朝木両「市議」〉（２月２１日付） 〈とっくに確定していたはずの「りんごっこ保育園」裁判がいまごろ「最終的に確定！」する怪〉（７月２５日付） 〈「徹底批判」「猛省を」と言いながら「天声人語」をコピペするだけの矢野穂積・朝木直子両「市議」（いのちとこころの人権の森宣言）〉（９月５日付） 〈「東村山市民新聞」更新 落ち穂拾い〉（９月７日付） 〈まるで「議員報酬をもらいながら特定保育園の利益擁護をやってどこが悪い！」の居直りアザ議員ら〉（１０月１７日付） 〈保護者の弱みにつけこんで批判派議員を「待機児保護者の敵」と中傷する矢野・朝木両「市議」〉（１０月１９日付） 〈イチジクの葉ぐらいはつける気になったかな〉（１０月２２日付） 〈サザエさんの次はコーモン様？ 「勝訴」を印籠のようにふりかざす矢野・朝木両「市議」〉（１０月３１日付） 〈「人をおどしたり、だまし取ったりしてはいけない」（ルカによる福音書３：１４）〉（１１月２日付） 〈やっぱり市と協力するつもりはないらしいりんごっこ保育園〉（１１月８日付） 〈自分達に都合のいい判決の時だけ「三権分立」を持ち出す矢野穂積「市議」〉（１２月７日付） 〈自分達が東村山市に負担させてきた２０００万円超の応訴費用は棚に上げて何度も同じ質問を繰り返す矢野穂積「市議」（ＮＰＯ法人「林檎の木」理事）〉（２０１０年３月１日付） 〈続・りんごっこ保育園名誉毀損裁判について何度も同じ質問を繰り返す矢野穂積「市議」（ＮＰＯ法人「林檎の木」理事）〉（３月２日付） 〈保護者や市民に「ご安心」いただくために必要なのは、印象操作・情報操作ではありません〉（３月３日付） ２００９年１０月２１日：ページ作成。 （略） ２００９年１２月７日：市議会における矢野・朝木両「市議」らの発言（判決確定後）を追加。 ２０１０年２月２５日：市議会における矢野・朝木両「市議」らの発言（判決確定後）に、一般質問：保育問題（２）へのリンクと、平成２１年１２月７日の一般質問へのリンクを追加。 ２０１０年３月４日：りんごっこ保育園グループＨＰ関連ページと「３羽の雀の日記」関連記事に追加。
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平成１７年５月１３日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成１７年(少コ)第４６４号（通常手続移行）不当利得返還請求事件 口頭弁論終結日 平成１７年５月６日 判 決 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 被告は原告に対し，金５３万６０２５円及びこれに対する平成１５年１月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 請求原因の要旨 (1) 原告は，平成１１年６月１０日，被告から，東京都Ａ所在の「Ｂ」のＣ号室を次のような条件で賃借した。なお，本件賃貸借契約は，平成１２年９月３０日，平成１４年９月３０日の経過により，それぞれ２年間更新された。 記 ① 期 間 平成１１年６月１５日から平成１２年９月３０日まで ② 賃 料 月 額 ５３万円 ③ 保証金 ３１８万円 (2) 原告は，平成１４年８月２３日，被告に対し，本件賃貸借契約の解約を申し入れた上で，同年１２月４日，本件物件を明け渡した。 (3) 原告は，平成１４年１２月２７日，被告に請求されるまま，本件物件の原状回復費用として５３万６０２５円を支払ったが，その原状回復費用の内訳をみると，①居間・食堂カーペット交換工事一式として２１万７０００円，②居間・食堂壁クロス貼替工事一式として２９万３５００円及び消費税相当額２万５５２５円の合計５３万６０２５円ということであった。 (4) しかしながら，これらの内訳を見ると，原告が特に汚したり，損傷させた部位はなく，いずれも通常使用による経年劣化として，貸主である被告が負担すべき性質の費用であり，原告が支払義務を負うものでないのにかかわらず支払ったものである。したがって，被告は，法律上正当な理由なく，原告の支出により利得をなしたものであるからこれを返還すべきである。 ２ 被告の主張 (1) 本件賃貸借契約書の１９条には，「原告は，本件賃貸借契約終了と同時に本件物件内の原告又は居住者所有の物品等一切を搬出し，原告の設置した内装造作諸設備等を収去し，本件物件を原状に修復して被告に明け渡す。ただし，原状回復工事については，原告は被告又は被告の指定する者に依頼するものとし，その工事に要する費用は原告の負担とする。」という原状回復特約がある。 (2) 原告は，この特約に基づいて，平成１４年１２月２７日，本件物件の原状回復費用として，５３万６０２５円を負担することを承諾していることは明渡時工事確認伝票（乙３号証）で明らかであり，被告は，既に解決済みの問題と認識している。 すなわち，原告と被告は，同日，この特約に基づき，原告が負担する本件物件の原状回復費用を５３万６０２５円とすることに合意し，原告は，この合意に基づき同額の金員を被告に支払ったものである。したがって，この金員が不当利得であるとする原告の主張は全く理由がない。 ３ 原告の主張 乙３号証の原告の署名・捺印部分は原告の妻が署名し，押捺したものであるが，被告側からはこの書面の性質について何らの説明もなかった。また，原告は保証金の３１８万円の返還を求めていたが，被告担当者から，この書面に署名・押捺しなければ，それは返還されないといわれたので署名し，捺印したものである。 ４ 主たる争点 原告は本件物件の原状回復費用の負担を承諾したか。 第３ 争点に対する判断 １ 原告は，乙３号証について，被告から何らの説明を受けることもなく，書面の内容について認識のないまま，妻が署名捺印したものであるから無効であり，かつ，被告担当者から，この書面に署名・押捺しなければ，保証金３１８万円は返還されないといわれたので署名し，捺印したものであると主張する。 ２ しかしながら，被告側の担当者である証人Ｄの証言によれば，①本件物件明渡しには，原告側からは，原告本人，妻，原告の実母が立ち会っていること，その際，被告側からの原告の居住に起因する汚れ，損傷部位の存在の指摘及び原告の費用負担による原状回復の必要性の説明に対し，原告が納得していたこと，②乙３号証を原告に郵送した際，Ｄ証人が電話で金額について説明したところ，原告が特に金額が高いとか，後で争うとはいってなかったこと，③さらに，最終的にＤ証人が原告の妻のところに乙３号証を受け取りにいったときにも，原告側から特に金額が高いとか，後で争うとはいわれなかったことが認められる。 ３ ２の事実及び本件訴訟が本件物件の明渡後２年余を経た後に提起された事実並びに弁論の全趣旨に照らしてみると，原告は原状回復義務の趣旨を正確に理解し，納得した上で，その合理的意思に基づき確定的に承諾して乙３号証に署名・捺印したものであると認められる。すなわち，原告は本件物件の原状回復費用の負担をすることを承諾していたものと認められるものである。なお，この署名・捺印が，たとえ原告の主張するように原告の妻が行ったものであったとしても，それは原告本人の指示によって行われたものであると認められるので，原告本人が署名・捺印したものと同様の法的効果を生じるというべきであり，この結論に差異をもたらすものではない。 よって，原告の請求は，本件物件の原状回復費用を原，被告いずれが負うべきかの判断をするまでもなく理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。 東京簡易裁判所少額訴訟６係 裁 判 官 岡 田 洋 佑
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江戸っ子気質な死神「小野塚 小町」 江戸っ子気質な死神「小野塚 小町」 キャラクター シンボル：白 必要コスト＜白：２ 無：０＞ 攻撃力：４ 耐久力：３ 属性：死神 《自動》：このカードは、開始フェイズでは活動状態にならない。 《誘発》：このカードは、プレイされて場に出た場合、休息状態になる。 【無：３】：このカードを活動状態にする。 「仕事の合間にさぼりっと・・・ 休暇は作業効率を向上させるってね。」 illus：支倉ノイズ 最終更新：EnigmA環境 コメント 白のデメリットアタッカー。３コストなければ動くことができない。 地獄の最高裁判長「四季映姫・ヤマザナドゥ」の能力でアンタップやリクルートが可能。 リクルート回数アップの為に三途の水先案内人「小野塚 小町」と両方搭載するのもアリ。 ルール変更により、以前のように合計５コストの４点速攻と考えることはできなくなった（祈祷中になり、活動状態にしても攻撃宣言ができない）。 関連 三途の水先案内人「小野塚 小町」 楽園の最高裁判長「四季映姫・ヤマザナドゥ」 地獄の最高裁判長「四季映姫・ヤマザナドゥ」 死価「プライス・オブ・ライフ」 投銭「宵越しの銭」 さぼり仲間 小さな百鬼夜行「伊吹 萃香」 自力アンタップ 悪魔の妹「フランドール・スカーレット」 巫女さん「博麗 霊夢」
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「越境通勤市議」問題：「東村山市民新聞」関連ページ 当Wiki内の関連項目 「越境通勤市議」問題 「越境通勤市議」問題：都選管裁決書 「越境通勤市議」名誉毀損裁判（訴状） 東京高裁判決の確定（２００８年１２月８日）以前に作成されたページ 〈こんなことやっていいの？！前代未聞です。〉（〈こんなことやっていいの？！前代未聞の「越境通勤市議」〉を２００８年１２月１０日付更新で改題） 〈★親創価・佐藤まさたか市議のブログの居直りコメント〉 〈りんごっこ保育園を、またも事実無根の攻撃！（佐藤「市議」）〉 公選法違反事実の続報です。（保健福祉部長答弁） 佐藤さんは、認可外の保育園（空飛ぶ三輪車）の非常勤職員をしていたのを奇貨として、日野市内に妻子と生活していた０３年１月に、なんとこの「空飛ぶ三輪車」が保育事務のために賃借していた東村山市野口町のワンルームアパートに、自分の住民票だけ移して、そこで生活しているふりをして、選挙に立候補しました。当然、地方議員の選挙に立候補するには、その選挙区内に住民票があるだけではダメで、実際に最低３ケ月は生活していなければ公選法違反となります。 ところが、３月２３日の東村山市議会３月定例会の最終日に、保育所所管の保健福祉部長は、佐藤さんが１月に住民票を移した市内野口町のワンルームアパートは、０３年３月まで、保育所「空飛ぶ三輪車」が保育事務のために賃借していた事実を明確に答弁したのです。おまけに、部長は、その賃借料が「空飛ぶ三輪車」が市に提出した「収支報告」でも計上されていることまで答弁しました。 佐藤さんの、選挙人名簿への登録は前回選挙の公示日の前日（０３年０４月２１日）ですから、仮に、住民票を移した０３年１月１５日からではなく、部長答弁の３月末日の翌日以降に市内で生活していたとしても（実際は現在でも日野市多摩平で妻子と生活しています）、４月１日から２１日までは、３ケ月ありませんから、この日に選挙人名簿に登録させたこと自体が公選法違反です。 〈ついに佐藤さんの当選無効の手続きを開始（当選の効力に関する異議を申出！〉（２００８年１２月に削除） 〈親創価・佐藤まさたかさん特集〉（目次ページ。〈越境通勤「市議」特集〉を２００８年１２月１０日付更新で改題） 〈佐藤さん！公開質問です。〉 「私が家族と離れて４年前に東村山市議会議員となり、家族は現在でも日野で暮らしていることは事実であり、「現在のところ一緒に暮らすことは事情があって難しい」ということは以前から包み隠さず周囲にお伝えしてきており、多くの方がご存知のことです。」 佐藤さんのこの発言では、まるで、説明になっていないことを知ってて開き直っているとしかいえません。 以前に佐藤さんのブログにコメントした方のことについて、あなたは矢野議員に向かって、「自作自演だ」と叫びましたね。 いずれ、この方から、厳しく批判されるのではないかと思いますが、「以前から包み隠さず周囲に伝えた」などというのであれば、草の根・矢野、朝木議員に「逆恨み」するのではなく、全市民に対して、なぜ、自宅のある日野市多摩平から、車でたった40分の距離でしかない、それまで通勤していた東村山市野口町の保育所が賃借していた時期のワンルームアパートに、しかも選挙のちょうど３ヶ月前に住民票を移したのか、まず明らかにすべきでしょう。できますか？ これができないのに、「お涙頂戴」でもするように、まるで被害者のようにするのはみっともないお話です。問われている自分の立場がわかりませんか？！公選法違反が問われているのです。それだけのリスクを背負って、自ら「ワンルームアパート」が「生活の本拠」であるかのように、開き直っているのでしょう。 自分で蒔いた種。草の根・矢野、朝木議員に「逆恨み」するのはおかど違いというものです。 〈親創価・佐藤真和市議問題〉（目次ページ） 〈親創価・佐藤まさたかさん、選挙直前３ヶ月前の東村山市への転入の真相とは？〉 東京高裁判決の確定（２００８年１２月８日）以後に作成されたページ 〈親創価人脈〉（２００８年１２月１０日付更新） 「草の根」の斗い ⇒ 佐藤まさたかさん 「佐藤は東村山と日野の両方に居住の事実がある」との選管認定を示され絶句！ 最高裁は自ら審理しなかったため、過去の最高裁判例との関係は不透明のままとなりましたが、市民新聞は今後も問題の追及を続けます。 〈議会関係〉（２００８年１２月１０日付更新／２００９年２月１９日付更新） ６ 佐藤真和「市議」問題 ▼佐藤まさたか(真和）「市議」の「①被選挙権問題」（②妻子は日野市多摩平に居住） 「佐藤は東村山と日野の両方に居住の事実がある」との選管認定を示され絶句！ 最高裁は自ら審理しなかったため、過去の最高裁判例との関係は不透明のままとなりましたが、市民新聞は、佐藤さんの居直りを許さず、今後も問題の追及を続けます。 〈お騒がせ「市議」の０９.３月市議会〉（２００９年３月１７日付更新） ②＜佐藤「市議」には選挙人名簿の被登録資格なし＞ 東京都は、昨年６月１３日付けで「都認証保育所の施設を、昼夜を問わず、保育所目的以外で使用することは認められない」という見解を文書で示しているが、一方、佐藤まさたか「市議」は、０３年４月の市議選のちょうど３ケ月前の１月に、日野市から東村山市に転入した際、この東京都認証保育所「空飛ぶ三輪車」（野口町３－７－３８サンシティハイツ２－１０１）に家財道具を持ち込み、昼間は保育のスペースとして使われた施設（アパート）に夜は寝泊りして住んでいたとを認めている。そして、選挙までの３ケ月東村山市内に住所があったと主張し、０３年４月、選挙人名簿に選挙時登録させました。 ところが東京都は「都認証保育所の施設を、昼夜を問わず、保育所目的以外で使用すること」を禁止しているから、到底、保育所施設を住所とすることなどできない。つまり、佐藤「市議」は被登録資格がないまま、選挙人名簿に登録されたため、違法な登録であって選管は取り消ししなければならない。 しかも、最高裁判例（昭和５８年（ツ）３２）があるから、市議選が終わった後に、このアパートの賃借人名義を変えて自分の名でこれを借りることにしたとしても、選挙人名簿に登録した違法は治癒されない。つまり、佐藤「市議」は、選挙権も被選挙権も剥奪される運命なのである。ホームーレスの人物が公園を住所として登録できると争った訴訟は、最高裁で、昨秋、敗訴が確定しているから、どうあがいても、この違法に選挙人名簿に登録した事実が判明した時点で、登録は取り消しなのである。 昨年４月に出た高裁判決を持ち出して、佐藤「市議」はあれっこれ叫ぶだろうが、この高裁判決は、結局、０７年４月からさかのぼって３ヶ月東村山市内に住所があったかどうかだけが争点となったから、転入当初の「選挙人名簿」への登録の違法は争点となっていないし、最高裁は自判していないのだ。再び、「市議」であることにおおきな疑惑が出ている。 部長も課長も０７年３月市議会の本会議や予算委員会で、東村山市野口町３－７－３８サンシティハイツ２－１０１が、東京都認証保育所空飛ぶ三輪車の保育施設であったと、これまでの答弁で認めているが、市は問題の都認証保育所に対して処分をすべきではないか。また、佐藤「市議」には、選挙人名簿への登録の違法の責任をとり潔く辞職するよう勧告する。 〈『倶会一処』〉（２００９年９月７日付更新） 「傍聴席には全会一致での採択を信じて自治会の皆さんも詰め掛けておられました」 などと何も知らずにトンチンカンな発言をする、市民派のポーズだが、実は 「創価系無所属」の佐藤まさたか「市議」の無知蒙昧ぶり 居住できない保育所施設内に「転入」したなどとまだ強弁しているが、早く、妻子の住む日野の戻り、子育てに専念することだ。 子供を放って置いて、なぜ、知りもしない東村山市に一知半解に口を出し続けるか！？ 〈やはり自公連立ムラ市長の単なるちょうちん持ち〉（２００９年９月１２日付更新） 妻子を日野市多摩平に置いて、この人物、東村山市に居座っているが、一体、何をしたい？ほったらけにしたまま、子育て放棄していいのか？ トップページ（２０１１年１月３１日付更新） 『越境通勤市議」訴訟で、佐藤まさたか市議（東村山）が敗訴！ 佐藤市議が、自分のことを「越境通勤市議」「公選法違反の疑いがある」と記述した東村山市民新聞等が名誉毀損に当たるとして、矢野、朝木両議員等を提訴していた裁判で、１月２４日、東京地裁立川支部は、名誉毀損（不法行為）は成立しないとして、佐藤市議の請求を棄却、佐藤市議敗訴の判決を言い渡した。 トップページ（２０１１年５月２０日付更新〔１月３１日付更新の加筆修正〕） 「越境通勤市議」訴訟で、佐藤まさたか市議（保守系現市長の与党）が１審で、敗訴が確定していた！ 佐藤市議が、自分のことを「越境通勤市議」「公選法違反の疑いがある」と記述した東村山市民新聞等が名誉毀損に当たるとして、矢野、朝木両議員等を提訴していた裁判で、１月２４日、東京地裁立川支部は、名誉毀損（不法行為）は成立しないとして、佐藤市議の請求を棄却、佐藤市議敗訴の判決を言い渡した。 その後、佐藤市議は、控訴の手続きをとらず、敗訴が２月８日に確定していたことがわかった！ここでも、矢野・朝木議員の勝訴が確定。 紙版「東村山市民新聞」速報版・再刊第１号（２０１１年２月１８日付） 佐藤まさたか市議、敗訴！（東京地裁立川支部） 公選法違反の「越境通勤市議」 一月二四日、東京地裁立川支部は、佐藤まさたか市議が、東村山市民新聞が掲載した「佐藤市議は、公選法違反（詐欺登録・詐欺投票）の疑いがあり、妻子の住む日野市多摩平のマンションから通っている『越境通勤市議』だ」との記事が名誉毀損だとして提訴していた裁判について、左記の理由で、佐藤市議の訴えを棄却し、矢野・朝木議員の勝訴の判決を言渡した。 判決は「市内に転入したのが、３か月前から引き続き東村山市内に住居を有している被選挙権を得るための要件を満たすには１０日しか余裕がない平成１５年１月１７日にされたものである上に、転入先は、それまで原告佐藤が日野市内から通勤をしていた当時の佐藤の勤務先である保育園の園舎の一部であったことなど、本件転入届の時期と転入先は不自然なものと言わざるをえず、被告矢野及び被告朝木において、原告が、被選挙権を得るために東村山市内に居住の実態がないにもかかわらず本件転入届に及んだのではないかという疑念を抱くことには合理的な理由がある。」としたほか、佐藤市議が「東村山市に転入届した後も、日野市内の子どもが通う小学校のＰＴＡ会長等の役員を引き受け、日野市内で活動していたこと」「日野市の妻子の住むマンション隣接地に駐車場を借りた」などから、東村山市民新聞の掲載記事は、意見・論評の範囲を超えておらず、佐藤市議の社会的評価は低下しない、として、発行人の矢野議員と編集長の朝木議員を勝訴させた。 なお、佐藤さんは、東村山市内の転入の理由を「妻とは別居を前提に話し合いをしていた」などという陳述書を裁判所に提出していたが、昨年三月に、妻子と、市内廻田町で同居している。 → ３羽の雀の日記〈自分達の主張の真実性を否定された「越境通勤市議」名誉毀損裁判判決の内容を歪めて宣伝するのに必死な矢野穂積・朝木直子両「市議」〉参照 紙版「東村山市民新聞」１６９号（２０１１年２月２０日付） 提訴してはみたが、草の根・矢野、朝木議員の返り討ちで、墓穴！ 佐藤まさたか「越境通勤議員」、敗訴に 公選法違反の疑いを指摘した記事も、名誉毀損は成立せず！ １月２４日、東京地裁立川支部は佐藤まさたか市議が提訴していた裁判について、佐藤市議の訴えを棄却し、矢野・朝木議員の勝訴の判決を言渡した。 この裁判は、矢野議員が発行人で朝木議員が編集長の東村山市民新聞が掲載した「佐藤市議は、公選法違反（詐偽登録・詐偽投票）の疑いがあり、妻子の住む日野市多摩平のマンションから通っている『越境通勤市議』だ」との記事が名誉毀損だとして佐藤市議が訴えていたもの。 判決は「３か月前から引き続き東村山市内に住居があるという被選挙権を得る条件を満たすにはわずか十日前の平成１５年１月１７日に市内に転入した上に、転入先は、それまで原告佐藤が日野市内から通勤をしていた当時の佐藤の勤務先である保育園の園舎の一部であったことなど、転入届の時期と転入先は不自然なもので原告佐藤が被選挙権を得るために東村山市内に居住の実態がないにもかかわらず転入届をだしたのではないかという疑念をもたれることには合理的な理由がある」としたほか、佐藤市議は「東村山市に転入届した後も、子供が通う日野市内の小学校のＰＴＡ会長等の役員を引き受けるなどの活動していたこと」「日野市の妻子の住むマンション隣接地に駐車場を借りていて」「朝ごみ出しにマンションを出たところを調査していた朝木議員に現認されて逃げるように車で姿を消した」などの事実から、東村山市民新聞の掲載記事は、名誉毀損には当たらないとして矢野議員と朝木議員を勝訴させた。 なお、佐藤さんは、東村山市内の転入の理由を『妻とは別居を前提に話し合いをしていた』などという陳述書を裁判所に提出していたのだが、昨年３月からは、廻田町内で妻子と同居している。 → りゅうオピニオン〈【東村山市民新聞１６９号〔２０１１年３月〕を読む】「越境通勤市議」裁判の過程で東村山の矢野穂積・朝木直子市議らがやってきたこと〉／３羽の雀の日記〈一般質問で「建設業者が自分から市議会議員と言う公職者を提訴するというのは極めて異例」「場合によっては返り討ちにあって自爆しかねない」とブーメランを飛ばしていた矢野穂積「市議」〉 紙版「東村山市民新聞」１７１号（２０１１年５月２５日付） 越境通勤市議 佐藤まさたか市議、控訴せず、「越境通勤市議」を認める。。 「敗訴」が地裁支部で確定していた！ 「越境通勤市議」裁判で自分で提訴しながら、１月２４日に東京地裁立川支部で敗訴判決を言渡された佐藤まさたか市議が、控訴しなかったため、３月１１日に、敗訴判決が確定した。 この裁判は、矢野議員が発行人で朝木議員が編集長の東村山市民新聞が掲載した「佐藤市議は、公選法違反（詐偽登録・詐偽投票）の疑いがあり、妻子の住む日野市多摩平のマンションから通っている『越境通勤市議』だ」との記事が名誉毀損だとして佐藤市議が訴えていたもの。 東京地裁立川支部は佐藤まさたか市議が提訴していたこの裁判について、１月２４日、佐藤市議の訴えを棄却し、矢野・朝木議員の勝訴の判決を言渡していた インサイド・リポート 創価公明のお先棒を担ぐ、自称「無党派」の実像は？。 「無党派」の仮面の下の素顔（編集長 朝木直子） ▼ 今回の選挙でビリから２番目で当選した佐藤まさたかという人物は、本誌が「越境通勤市議」で「公選法違反（詐偽登録・詐偽投票）の疑い」があると報じたのを名誉毀損だといって提訴したものの、東京地裁立川支部で敗訴すると、控訴もせず、この判決を受け入れました。 ▼ つまり「越境通勤市議」で「公選法違反の疑い」のあることを認めたのです。 〔後略〕 → ３羽の雀の日記〈自分達の虚偽宣伝や情報操作は完全に棚上げして佐藤まさたか市議に「取消しと謝罪」を求める矢野穂積「市議」の厚顔無恥ぶり〉 ２００９年９月２６日：ページ作成。 ２０１１年１月３０日：２０１１年１月３１日付の更新（トップページ）を追加。東京高裁判決の確定（２００８年１２月８日）以後に作成されたページについて各ページの文言の更新日を追記。 ２０１１年２月１９日：紙版「東村山市民新聞」速報版・再刊第１号を追加。 ２０１１年３月９日：紙版「東村山市民新聞」１６９号を追加。 ２０１１年５月２０日：２０１１年５月２１日付の更新（トップページ）を追加。 ２０１１年１１月３０日：紙版「東村山市民新聞」１７１号を追加。
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ブルック･･･チョー 【四怪人】 ゲッコー・モリア･･･宝亀克寿 ドクトル・ホグバック･･･岩崎ひろし ペローナ･･･西原久美子 アブサロム･･･三浦祥朗 【ゾンビ】 オーズ･･･粗忽屋浜田山店(田中真弓) リューマ･･･チョー シンドリー･･･桑島法子 ヒルドン･･･松野太紀 クマシー･･･岩崎ひろし ローラ･･･久川綾 犬ペンギン･･粗忽屋（平田広明） ジゴロウ･･･粗忽屋西神戸店(中井和哉) ギョロ･･･斉藤貴美子 ニン･･･竹本英史 バオ･･･粕谷雄太 タララン･･･田中一成 リスキー兄弟･･･沼田祐介 リスキー兄弟･･･西脇保 【その他】 ローラ船長･･･久川綾 リスキー兄弟･･･沼田祐介(包帯) リスキー兄弟･･･西脇保(マスク) スポイルじいさん(大ケガした老人)･･･園部啓一 シンドリー(生前)･･･進藤尚美 バーソロミュー・くま･･･堀秀行
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●ルフィ回想編 モンキー･D･ルフィ（7歳）･･･田中真弓 ポートガス･D･エース（10歳）･･･阪口大助 サボ(10歳)･･･竹内順子 【ダダン一家】 棟梁 カーリー･ダダン･･･上村典子 ドグラ･･･粗忽屋東品川店 マグラ･･･粗忽屋 【フーシャ村】 ウープ･スラップ村長･･･千葉繁（青野武、園部啓一） マキノ･･･大本眞基子 モンキー･D･ガープ･･･中博史 【シモツキ村】 ロロノア・ゾロ(9歳) 【ブルージャム一味】 ブルージャム･･･石住昭彦 ポルシェーミ･･･菅原正志 【ゴア王国】 ゴア王国国王･･･田中亮一 アウトルック3世(サボの父)･･･粗忽屋新宿店 サボの母･･･進藤尚美 ステリー･･･坂本千夏 ジャルマック聖･･･増谷康紀 【革命軍】 モンキー･D･ドラゴン･･･柴田秀勝 エンポリオ･イワンコフ･･･いまむらのりお→岩田光央 【オリジナルキャラ】 ナグリ･･･稲葉実